最低賃金75円上げを労働側が要求、200円超の地域差縮小求める

2026-07-27

労使で上げ幅が対立

厚生労働省の中央最低賃金審議会は27日、最低賃金の目安を定める小委員会の5回目会合を開いた。労働者側は、全国加重平均1121円から75円引き上げ、200円を超える地域間の額差を縮めるよう求めた。

会合には学識者の公益委員のほか、連合などの労働者代表、経団連などの使用者代表が出席した。最低賃金を引き上げる方針自体には労使で異論はないが、上げ幅を巡っては隔たりが大きい。目安額をめぐる協議は、全国平均1100円台後半での攻防が続いている。

労働者側が示した75円の引き上げ幅は、過去最大だった2025年度の66円を上回る。連合が3日に公表した26年春季労使交渉の最終集計で、有期、短時間、契約といった労働者の時給の増加幅が75.01円だったことを根拠に据えた。

地域ごとの格差については、25年度に東京の1226円と高知、宮崎、沖縄の間で203円の差があった。13年連続で200円を上回っており、労働者側は差を200円未満に抑えるため、低額県の引き上げ幅の目安を高額県より大きくすべきだと主張している。

国の審議会は、都道府県を経済状況に応じてA、B、Cに分類し、引き上げ幅の目安を示す。その後、各都道府県の審議会が最終的な改定額を決める仕組みだ。

25年度は東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道や福岡など28道府県のBランクが63円、青森や沖縄など13県のCランクは1円上乗せして64円だった。26年度についても、下位ランクの目安が上位を上回る展開には、使用者側も一定の理解を示している。

一方、使用者側は価格転嫁が難しい中小企業の賃上げ原資に限界があると訴える。厚労省が常用労働者30人未満の事業所を対象に実施した調査では、6月の賃金上昇率は前年同月比3.0%だった。この水準を大きく上回る賃上げには難色を示している。

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