米イラン停戦進展観測で米株高、米国債も買い優勢

2026-05-27

米イラン停戦進展への期待が広がり、米国株と米国債に資金が向かっている。S&P500種株価指数は約2週間ぶりに最高値を更新し、10年物国債利回りは一時4.5%を下回った。

交渉進展への期待

トランプ米大統領は25日のSNS投稿で、イランとの戦闘終結に向けた交渉が「順調に進んでいる」と述べた。中東外交筋が日本経済新聞に明らかにした合意案では、まず停戦を60日延長し、その最初の30日間でホルムズ海峡の機雷掃海を進める計画という。

原油安でリスク選好

原油や天然ガスの輸送路であるホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー価格の押し上げ要因となってきた。ナフサやアルミニウムなど、同海峡を通る製品や資材の供給逼迫も招いている。米インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホセ・トーレス氏は、交渉進展で原油価格と金利が持続的に低下するとの見方が広がり、ウォール街でリスク選好が強まっていると指摘した。

株高と債券高が同時進行

26日の米株式市場では、祝日明けで取引が再開される中、リスク性資産を買う動きが優勢だった。S&P500は前営業日比0.6%高の7519となり、14日以来、およそ2週間ぶりに最高値を付けた。マイクロン・テクノロジーが2割高となるなど半導体株が軒並み上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6%高だった。

一方、エクソンモービルやシェブロンといった石油大手は3%以上下落した。前週末に最高値を付けたダウ工業株30種平均はエネルギー株安が響き、0.23%安の5万0461.68ドルで小幅反落した。債券市場では幅広い年限で金利が低下し、10年以上の長期債は前週まで、ホルムズ封鎖の長期化によるインフレ懸念や財政悪化懸念を背景に売られていたが、戦闘終結観測を受けて買い戻しが入った。

安全資産と原油は下落

安全資産とされる金も売られ、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の先物中心限月は1トロイオンス4500ドルと、終値ベースで3月下旬以来2カ月ぶりの安値圏となった。米原油先物の指標であるWTI期近物は前週末比3%安の1バレル94ドル付近で推移し、90ドルを割り込む場面もあった。

ただ、合意の成否はなお不透明だ。米中央軍は26日、イラン南部の標的を攻撃したと発表し、イラン革命防衛隊は米軍の無人機を撃墜したと明らかにした。停戦合意案については、トランプ氏の身内である共和党内からもイランに甘いとの批判が出ている。米ミラー・タバックのチーフマーケットストラテジスト、マシュー・マリー氏は、こうした共和党内の混乱が長期的に米国へ意味のある悪影響を及ぼす可能性があるとみている。

この記事が役に立ったら、ぜひシェアしてください。