FRBウォーシュ議長、6月物価鈍化でもインフレ警戒を継続

2026-07-15

ウォーシュFRB議長は15日、米上院で証言し、6月の物価統計について「物価の基調をみるうえで不完全な統計だ」と述べた。消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）がそろって伸びを鈍らせた一方、インフレ抑止を優先する姿勢を改めて示した。

6月PPIは5.5%上昇

米労働省が15日発表した6月のPPIは前年同月比5.5%上昇し、5月の6.0%から伸びが縮小した。14日公表のCPIも市場予測を下回って鈍化しており、金利先高観は後退した。金融市場では、政策の先行きを映す米2年債利回りが低下した。

ウォーシュ氏は14日に続く議会証言で、「いかなるインフレ指標にも満足していない」と強調した。中東情勢の影響を受けたガソリン価格の振れが大きく、単月の統計だけではインフレの趨勢を捉えにくいとの認識を示した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレはすでにピークに達し、徐々に低下していくとの見方を示している。

基調をみる独自指標を重視

ウォーシュ氏は4月の上院指名公聴会で、特殊要因による変動を除く「刈り込み平均」の物価指標を重視していると説明していた。クリーブランド連銀が算出する刈り込み平均CPIは、6月の前年同月比上昇率が2.6%と、5月の2.9%から鈍化した。ただ、なお2%台半ばで、FRBが物価安定の目安とする水準には近いが、直近5年の高インフレ以前にみられた2%前後の安定水準には戻っていない。

FRB改革を巡っては、ウォーシュ氏が外部専門家による作業部会を立ち上げ、物価上昇の要因分析を含む5分野で見直しを進めている。このうちインフレ部会では、物価の基調を測る「物差し」そのものも検証する見通しだ。ウォーシュ氏は「早ければ9月に作業部会から検討状況の説明を受け、年末までに結論を報告してもらい、何をすべきか決めたい」と述べた。

トランプ氏との関係については、議長就任後に連絡を取ったかとの質問に対し、「大統領と話した内容は公表したくない」と述べるにとどめた。一方で、金融政策の独立性を巡っては「大統領からの不適切な要求は一度もなく、求められても応じるつもりはない」と断言した。

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