米中会談後、イランがホルムズ海峡で圧力強化

2026-05-18

イラン、強硬姿勢を強める

米中首脳会談を受けて、イランは14〜15日の会談後、米国との戦闘終結をめぐる交渉で態度を一段と硬化させた。米側の要求を改めて退け、燃料高を急所にトランプ米大統領を追い込む構えだ。

トランプ氏は17日、SNSでイランに早期譲歩を迫り、「時計は進んでいる」と投稿した。「彼らは早く動いた方がいい。さもなければ何も残らなくなる」と書き込み、再攻撃を示唆した。米ニュースサイトのアクシオスによると、同氏は同日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、19日には国家安全保障チームを集めて軍事的選択肢を検討する見通しという。

ホルムズ海峡で圧力

重要インフラを攻撃すると脅して圧力をかける手法は、トランプ氏が4月にも繰り返していた。実行すれば原油高を招き、戦闘が長期化する恐れがある。再び軍事攻撃の脅しを持ち出したことは、外交交渉が行き詰まっている表れともいえる。

イラン側はホルムズ海峡で強硬策を進めている。海峡のルートを指定し、運航を管理する仕組みづくりを始めたほか、イラン議会国家安全保障委員会のアジジ委員長は「イランと協力する商業船舶のみが恩恵を受ける」と述べ、通航料を徴収する方針を示した。ファルス通信によると、海峡を通過する船舶向けに独自の保険も導入する。革命防衛隊は海峡周辺の作戦範囲を広げたとされる。

米国はこれまで、イランの海峡封鎖に対抗して民間船舶のイラン港湾への出入りを制限する「逆封鎖」を実施し、双方が譲らない状態が続いていた。

米中会談で潮目が変化

潮目が変わったのは米中首脳会談後だった。13〜14日にかけて、イランや米国のメディアは、イランが多数の中国船の通航を認めたほか、約200万バレルの原油を積んだ中国のタンカーが海峡を通過したと報じた。トランプ氏は15日放送のFOXニュースで、中国タンカーの通航について「我々が許可したからだ」と述べ、中国との融和を優先した可能性がある。

イラン産原油の9割は第三国経由を含め中国が購入しているとされる。米国の逆封鎖は、中国とイランのエネルギー取引を止める狙いが大きかった。トランプ氏が中国タンカーの通航を容認したのであれば、イランにとっては追い風となる。

イランは米国が再攻撃に踏み切りにくいとみて、強硬策に出ているもようだ。ホルムズ海峡の実効支配を背景に、大規模攻撃を抑え込もうとしている。

原油高と中間選挙リスク

米国が再攻撃に動けば、油価の上昇は避けられない。米情報機関はイランが軍事力を温存していると分析しており、短期間で降伏に追い込めるかは不透明だ。11月の中間選挙まで半年を切る中、燃料価格の上昇が続けば選挙戦で不利になる可能性がある。

米スタンフォード大のジョン・クロスニック教授（政治心理学）らの研究では、ガソリン価格が1ガロン当たり10セント上がると、大統領支持率は0.6ポイント低下する相関があるという。全米自動車協会（AAA）によると、全米のレギュラーガソリン平均価格は足元で1ガロン4.5ドル台と、2月末からおよそ1.5ドル上昇した。

ファルス通信は17日、米国がイランに5項目の要求を提示したと伝えた。濃縮ウラン約400キログラムの米国への移送が含まれるという。タスニム通信は18日、イランが仲介国のパキスタンに14項目の新提案を出したと報じた。具体的な内容は明らかでなく、交渉が動き出すかは見通せない。

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