AI半導体特需で韓台輸出が伸長、日本は後れ

2026-08-07

韓国、台湾の1〜6月の輸出額が初めて日本を上回った。人工知能（AI）向け半導体の需要拡大を追い風に韓台が急伸した一方、日本は半導体関連の素材や製造装置に強みを持つものの、恩恵は限られた。世界で求められる最終製品の供給で後れを取る日本の現状を映している。

集積回路がけん引

日韓台の貿易統計に日本貿易振興機構（ジェトロ）と国連のデータベースUN Comtradeのデータを加え、ドル換算で品目別の推移を分析した。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの協力を得た。

その結果、1〜6月の日本の輸出額は3844億ドルで、韓国の4963億ドル、台湾の4166億ドルを下回った。日本は前年同期比で1割弱増えたが、韓国と台湾は5割近い伸びを記録した。

背景には、AI向け半導体需要の爆発的な拡大がある。台湾では台湾積体電路製造（TSMC）、韓国ではサムスン電子やSKハイニックスが先端半導体の生産を担う。

26年上半期の集積回路の輸出額は韓国が1490億ドル、台湾が1332億ドルに達した。輸出全体に占める割合は両国とも3割程度だ。韓国は26年上半期だけで25年の実績を上回った。日本は212億ドルで、輸出全体に占める割合は5%程度にとどまった。

装置輸出は強いが

日本は半導体製造装置や素材で競争力を持つ。東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなどは世界市場で高いシェアを持ち、各国・地域の生産能力増強を通じてAI需要を取り込んできた。

26年上半期の日本の半導体製造装置輸出は150億ドルで、韓国の52億ドル、台湾の35億ドルを上回った。それでも、市場が急拡大する付加価値の高い先端半導体を手掛ける韓国と台湾との差は埋まらなかった。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの丸山健太氏は「各国・地域が半導体輸出を伸ばす局面でも、部材や装置の輸出額は急拡大しにくい」と指摘する。

構造的な停滞

足元の歴史的な円安は、ドル換算した日本の輸出額を押し下げた面がある。ただ、韓国ウォンや台湾ドルも対ドルでやや下落基調にあり、為替要因だけでは説明できない。AI特需に限った特殊事情とも言い切れない。

価格変動の影響を除いた日本の輸出数量指数は、リーマン・ショック前をピークに近年は横ばいで推移している。ジェトロによると、25年の日本の輸出額は世界6位に後退した。1970〜90年代は米国、ドイツ（西ドイツを含む）に次ぐ3位、2000年代は中国の台頭で4位となり、近年はオランダや香港にも抜かれていた。

日本は戦後復興期以降、繊維、鉄鋼、自動車、エレクトロニクスなどを軸に、世界で需要が拡大する製品を供給し、製造業を基盤とする貿易立国として発展してきた。だが、メード・イン・ジャパンの凋落は長く指摘されている。

巨大テック企業が先端AI開発を競う時代の波を捉えた韓国と台湾が、大きな果実を手にした。デジタル時代に合う新たな成長モデルを描けなければ、日本はものづくりでもサービスでも一段と後れを取る可能性がある。

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