中国、日本の20企業・団体を輸出規制に追加　防衛・宇宙中心

2026-06-29

中国商務省は29日、三菱電機ソフトウエアや防衛省防衛研究所など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁じる。

第2弾として対象を拡大

2月に三菱造船などを対象とした措置の第2弾に当たり、対象は計40企業・団体となった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられ、日本への経済的威圧を再び強めた。

今回の対象は防衛や宇宙、海事産業が中心で、陸上装備研究所、航空装備研究所のほか、日鋼特機、三菱プレシジョン、エムエイチアイロジテック、日本飛行機などが含まれる。中国以外の国の企業や個人についても、中国から輸入した軍民両用品を日本の20企業・団体に輸出することを禁じ、進行中の関連輸出は直ちに停止するよう求めた。

重要鉱物も対象に

レアアース（希土類）を含む重要鉱物などが対象で、特別に必要な場合は商務省の許可が要る。

別途、輸出規制の監視リストにも日本の20企業・団体を加えた。デュアルユース関連の輸出審査を厳しくする措置で、29日から適用した。2月にSUBARU（スバル）などを加えた監視リストへの追加で、こちらも対象は計40企業・団体となった。

監視リストには三井E&S、テラドローン、日本原燃、コマツ産機、OKI（沖電気工業）などが入った。これらの企業・団体への出荷には個別審査が必要となり、日本の軍事力向上に使わないとする誓約書など追加書類の提出も求められる。

商務省は、調査義務に協力した場合は監視リストからの削除を申請でき、削除の可否は商務省が最終判断すると説明した。

中国は追加措置が「正常な経済・貿易には影響を与えない」とする一方、1月にデュアルユース規制に基づく対日輸出規制を厳格化して以降、企業のレアアースなどの調達は滞っている。中国の3〜4月の対日レアアース輸出は前年同月比で8割超減った。

レアアースを巡っては5月、中国遼寧省大連で富士電機グループの社員である日本人2人が当局に拘束された。レアアース製品の輸出を巡り、法令違反の疑いがあるとみられる。

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