熊本地震で物流・通信に影響拡大、各社が対応急ぐ

2026-07-29

物流各社が集配を停止

熊本県で28日に発生した最大震度7の地震を受け、物流や通信への影響が企業活動全体に広がっている。日本通運やヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が配送や集荷を相次ぎ制限したほか、携帯通信や固定回線にも障害が出ている。

日本通運は29日、天草市などを除く熊本県内の一部地域で同日の集配業務を停止する。ヤマト運輸は熊本県を発着地とする荷物の受け付けを全国で止め、県内では集荷と配達を停止した。27、28日に受け付けた熊本県向けの荷物は依頼者に返送する。県内の営業所に28日までに届いた配達用荷物は配達しない一方、到着側の顧客による引き取りには応じる。

佐川急便は29日、熊本市南区や熊本県八代市など県内各地で集荷と配達を停止している。日本郵便も熊本県全域を発着地とするゆうパックなどの受け付けを止めた。29日は県内の全郵便局で窓口業務を休止し、郵便物の投函は可能だが、同日午前9時時点でポストなどからの取り集めも止めている。

通信障害が100基地局超に拡大

通信への影響も広がっている。ソフトバンクでは29日早朝から熊本県内の一部で通信サービスが利用しづらい状態となった。4社合計で被災した基地局は100カ所を超え、各社はネットワーク共有などの対応を急いでいる。

ソフトバンクによると、29日午前2時半ごろから県内の一部地域で通信サービスが使えない、または使いにくい状況が発生した。地震による停電が続く地域でバッテリーが枯渇するなどし、県内では10の基地局が停波しているという。NTTドコモなど3社も28日時点で携帯サービスに支障が出ており、KDDIでは県内の80以上の基地局が被災して停波している。

固定回線にも影響が及ぶ。KDDIでは県内で提供する1万以上の光回線サービスに影響が出ている。NTTドコモビジネスでは、県内で企業や自治体向けに提供する専用線のうち150以上の回線に影響が生じた。各社は災害用伝言サービスを展開し、ソフトバンクなどは公衆Wi-Fiを無料開放している。28日からは非常時の事業者間ローミング「JAPANローミング」の枠組みでネットワーク共有も進めている。総務省によると、NTTドコモ、楽天モバイル、NTT西日本は熊本県庁にリエゾンを派遣し、対応に当たっている。

小売や製造も一部再開

ツルハホールディングスは、熊本県内の「ドラッグイレブン」について29日はJR熊本駅店など3店の営業を取りやめる。ほかの店舗は他拠点から人員を補うなどして、安全が確認できた店から営業を再開する方針で、水などの物資を送る準備も進めている。

くら寿司は29日、前日の地震を受けて営業を休止していた熊本県内6店舗のうち5店舗で営業を再開したと明らかにした。休止は備品の一部が落下した八代店のみに減った。

製造業でも一部で稼働が戻っている。トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州は29日午前から福岡県内の3工場で稼働を再開した。同日夕方以降の稼働は今後判断する。デンソーの北九州市の工場は通常通り操業している。

交通では、JR九州が29日始発から九州新幹線全線（博多―鹿児島中央）の運転を取りやめた。熊本地震の影響で線路や設備を点検しているためで、熊本―鹿児島中央間は終日運休となる。西九州新幹線は通常通り運行している。

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