イラン産原油の禁輸を米財務省が再開、商船攻撃に対抗

2026-07-07

米財務省は7日、イラン産の原油や石油化学製品に対する禁輸措置を再発動したと発表した。6月に対イラン制裁を2カ月棚上げしていたが、イランがホルムズ海峡を通航していた商船3隻を攻撃したことを受け、方針を撤回した。

禁輸措置の再発動

米財務省外国資産管理局（OFAC）は7日公表した通達で、同日以降はイラン産原油や石油化学製品などの取引を認めないとした。米イランが6月17日に戦闘終結の覚書に署名した後、OFACは6月21日から8月21日まで制裁を棚上げし、イラン産原油の輸出入を認める方針を示していた。

経過措置と市場反応

OFACは、すでに輸出され輸送中のイラン産原油などについて、17日までに輸送や精算を終えるよう企業側に求めた。イラン側への直接支払いも禁じた。禁輸再開の報を受け、米原油先物は急伸し、WTI期近8月物は一時1バレル72.51ドルと前日比6%高を付けた。原油供給の制約が意識された。

攻撃応酬で交渉不透明

米中央軍は7日、イランに対して「強力な攻撃」を始めたとXに投稿し、商船攻撃への「代償を支払わせる」と説明した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イラン革命防衛隊がミサイルで商船を攻撃した。英海事機関（UKMTO）も、ホルムズ海峡付近のオマーン東部沖でタンカーが攻撃され、火災が発生したと発表した。

両国は戦闘終結に向けた最終合意を目指して交渉していたが、その後も攻撃の応酬が続き、先行きは不透明感を増している。イランは2018年ごろまで日本、韓国、欧州などに原油を輸出していたが、第1次トランプ政権が同年に核合意を離脱し、禁輸を始めて以降、各国は輸入を縮小した。

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