日本含む60カ国・地域に追加関税、米政権は12.5%発動

2026-07-23

追加関税を発表

トランプ米政権は23日、日本を含む60カ国・地域に新たな追加関税を課すと発表した。税率は10%または12.5%で、日本は原則12.5%とした。米東部時間24日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動する。

日本への適用を軽減

日本向けには、既存の関税と合わせた負担が12.5%を超えないようにする軽減措置を盛り込んだ。自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税との重複適用はしない。

法的根拠を301条に変更

今回の関税は通商法301条に基づくもので、第1次トランプ政権で対中追加関税の根拠として使われてきた。今回は、強制労働でつくられた製品の輸入禁止措置が不十分な国への制裁と位置づける。米連邦最高裁は2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを違憲かつ無効と判断した。トランプ政権は新たな法的根拠に切り替え、看板政策の「トランプ関税」を維持する構えだ。

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