ソフトバンク陣営44社、国産AI基盤の開発を始動

2026-06-30

ソフトバンク連合44社が参画

ソフトバンクと製造業大手など44社が、国産の人工知能（AI）基盤の開発に乗り出す。製造業では日立製作所や東芝など28社、非製造業では楽天グループなど16社が加わり、AIで機械やロボットを動かす「フィジカルAI」の普及を後押しする。

各社は、ソフトバンクが設立したNoetra（ノエトラ、旧日本AI基盤モデル開発）に出資する。すでにNECやホンダ、ソニーグループなど計9社が資本参加しており、7月中旬にも新たに35社が少額出資する予定だ。出資総額は10億円を超える見通し。

新会社はソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの中核4社が過半を保有する。7月には既存出資者も追加出資し、持ち分の希薄化を防ぐ。新規出資者の拠出額は1社あたり1000万円程度にとどめる。

同社は4月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した国産AI基盤の開発事業に応募し、6月30日に採択された。官民プロジェクトとして、国のAI戦略を支える役割を担う。

2027年をめどに日本で最大級の大規模モデルを開発し、31年までには現実世界の情報も統合的に扱える体制を整える。企業が持つデータを開発に生かし、現場で高度な判断や制御を担うフィジカルAIの基盤インフラに育てる。

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