台湾と武器売却を習氏と協議、追加供与は近く判断へ

2026-05-15

台湾と武器売却を協議

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との会談で台湾や武器売却を詳細に話し合ったと明らかにした。台湾への追加の武器売却については「近く判断する」と述べた。

防衛質問には明言避ける

中国からの帰路、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団に語った。習氏との協議では台湾問題を議論した一方、何ら約束はしなかったと説明した。

米中首脳会談では、習氏から米国は台湾を防衛するのかと問われたという。トランプ氏は「それについては話さない」と答えたと明かした。米歴代政権は、台湾有事に米軍が関与するかを明言しない戦略的曖昧さを維持してきた。

トランプ氏は、14〜15日の会談で台湾情勢に長い時間を割いたと述べた。米中が台湾を巡って衝突するリスクを問われると、「そうは思わない。大丈夫だと思う」と応じた。習氏については「戦争を望んでいない。彼は台湾の独立の動きを望んでいない」と語った。

頼氏念頭に売却判断

米国の台湾向け武器売却を巡っては、「いま台湾を統治している人物と話し合わなければならない」とも述べた。台湾の頼清徳氏を念頭に置いた発言とみられる。

トランプ氏は2016年11月の大統領選当選直後、当時の台湾総統だった蔡英文氏と電話協議した。17年1月の1期目就任前だったが、中国は強く抗議した経緯がある。現職の米大統領が頼氏と直接協議すれば、中国の反発が一段と強まる可能性がある。

米国の台湾政策の基盤となる「6つの保証」では、武器売却について中国と事前協議しないと定める。台湾の頭越しにトランプ氏と習氏が話し合ったのは異例だ。

対中日程とイラン制裁

米国は中国本土と台湾が不可分とする中国の立場に異議を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を維持してきた。双方による一方的な現状変更に反対し、台湾独立も支持しない立場だ。

トランプ氏は、26年に今回を含め計4回会談する予定だと説明した。9月には習氏をホワイトハウスに招待しており、年末に米国で開く20カ国・地域（G20）首脳会議にも招いた。さらに習氏からは、11月に再び訪中するよう求められた。中国で同月に開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席を念頭に置いた要請という。

米中協議では、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除も議題に上ったという。トランプ氏は「数日のうちに決める」と述べた。米政府は4月以降、イラン産原油の購入を理由に中国企業へ制裁を科してきた。

イランとの戦闘終結に向けた交渉を巡っては、核開発の停止期間について「20年で十分だ」と語った。加えて、全ての濃縮ウランを取り出す必要があるとの認識も示した。

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