対イラン合意報道で日本株急伸、日経平均は初の6万9000円台
2026-06-15
15日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末比の上げ幅が3500円を超え、初めて6万9000円台に乗せた。3日に付けた終値ベースの過去最高値6万8402円も上回った。日本時間15日早朝にトランプ米大統領がSNSで、イランとの戦闘終結で合意したと発表し、地政学リスクの後退を受けた買いが広がった。
幅広い銘柄に買い
トランプ氏はあわせてホルムズ海峡の開放にも言及した。原油先物が急落し、資源輸入への依存度が高い日本経済に追い風になるとの見方も、日本株への買いを後押しした。ソフトバンクグループやキオクシアホールディングス、村田製作所などの半導体関連が上昇。トヨタ自動車など出遅れていた自動車株、日本航空やANAホールディングスにも買いが入った。東証株価指数（TOPIX）も一時、最高値を上回る場面があった。
市場の楽観と懸念
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「これまでと異なるのは内需株や非ハイテク株も大きく上昇している点だ」と指摘した。資材価格が落ち着けば恩恵を受けるセクターが買われており、市場参加者は米国とイランが合意に至ることを現実として受け止め始めているという。
もっとも、合意の正式締結は19日で、それまでの不安定な展開への警戒は残る。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「署名にはまだ至っておらず、株式市場がかなり楽観に傾いている感は否めない」と述べた。12日に新規株式公開（IPO）した米スペースXが公開価格比19%高の160ドルで取引を終えたことも、市場の楽観を強めた。
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