米USTR、日本を含む60カ国・地域へ追加関税案を公表

2026-06-03

米通商代表部（USTR）は2日、強制労働対策が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域を対象に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。発動時期はなお定まっておらず、7月の公聴会を経て最終判断する見通しだ。

関税案の概要

新たな追加関税は通商法301条に基づく。USTRは、米連邦最高裁が違憲と判断した相互関税の代替策として検討してきたもので、現在は通商法122条による10%関税がつなぎとして適用されている。

日本など強制労働による製品の輸入禁止措置を導入していない国からの輸入品には12.5%の追加関税を課す案を示した。これに対し、欧州連合（EU）やインドネシア、メキシコなど禁輸措置を導入している国・地域、さらにトランプ政権との貿易協定で強制労働対策を約束したアルゼンチンやカンボジアなど計14カ国・地域は税率を10%に抑える。

除外と調査報告書

自動車や鉄鋼・アルミニウム、半導体関連などの分野別関税の対象品目に加え、食料品の多くは今回の追加関税から外す。USTRはあわせて調査報告書も公表し、中国新疆ウイグル自治区で生産する太陽光パネル材料や綿花、ミャンマー産のコメ、ブラジル産の牛肉などを強制労働の事例として挙げた。

USTRは、禁輸措置を取っていない国を経由して該当製品が米国へ迂回輸出されるおそれがあると主張した。一方、貿易政策の専門家からは、こうした説明について「新たな追加関税を発動するための口実に過ぎない」との見方も出ている。

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