7月米雇用者数は2.3万人減、教育部門が下押し
2026-08-07
米労働省が7日公表した7月の雇用統計で、非農業部門就業者数は前月比2万3000人減となり、2月以来5カ月ぶりの減少となった。市場は8万〜9万人台の増加を見込んでいた。5月の増加幅は12万9000人から6万3000人へ、6月は5万7000人から2万人へそれぞれ下方修正された。
雇用者数が減少
減少の主因は地方政府の教育部門で、前月比4万9600人減った。飲食を含む娯楽・宿泊業は4万人、小売りは1万9400人減少した。一方、高齢化を背景に医療・福祉は2万2600人増え、運輸・倉庫も1万人近く増加した。建設業でも非住居用の建築人材や専門人材の雇用が増え、データセンター向け需要が下支えした可能性がある。
市場とFRB
民間部門の就業者数は3万人増で、伸びは6月と同じだった。失業率は4.1%と前月から0.1ポイント低下し、労働参加率は61.4%で2021年2月以来の低水準となった。平均時給は前年同月比3.2%上昇し、市場予想の3.5%を下回った。
統計発表を受け、金融市場ではFRBの早期利上げ観測が後退した。米2年債利回りは発表直後に低下し、ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで一時156円台後半まで急騰した。FRBは7月末のFOMCで政策金利を据え置いたが、クリーブランド連銀のハマック総裁ら地区連銀総裁3人が0.25%の利上げを主張して反対票を投じていた。
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