楽天連合を衛星直接通信補助の対象に、総務省

2026-06-29

総務省は、日本企業が衛星と直接通信する事業への資金補助で、楽天グループの連合を対象とする方向だ。衛星の打ち上げなどにかかる費用として、3年間で計1500億円を支援する。経済安全保障の観点から、海外依存の低減を狙う。

楽天はASTと新会社を設立へ

近く正式決定する見通しだ。楽天グループは、出資先である米衛星通信ASTスペースモバイルと組み、日本国内で事業を展開する。複数の低軌道衛星を連携させる衛星コンステレーションに必要な機材の調達、打ち上げ、制御用の地上施設整備などの費用が補助対象となる。

災害時通信の確保を重視

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、日本経済新聞の取材に対し、ASTスペースモバイルと日本で衛星事業を担う新会社を2026年中に設立する方針を明らかにしている。

衛星通信は、自然災害などで地上の通信網が使えない場合でも通信手段を確保できる。24年の能登半島地震では、通信ケーブルの復旧までの応急対応として米スペースXのスターリンクが活用された。山間部や離島、海上のように光回線の敷設が難しい地域でも、携帯電話の利用を可能にする。

海外勢依存への警戒

衛星通信市場は現在、スターリンクをはじめ海外勢が優位に立つ。ただ、海外依存が続けば、経営方針の変更で急にサービスを使えなくなる恐れがあるほか、災害時の一時利用に向けたローミング要請が通らないリスクもある。25年にはスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、スターリンクを巡ってウクライナでの利用遮断に言及し、ロシアとの早期和平に応じるよう圧力をかけたとされた。

総務省は、日本企業が運用する「日本版スターリンク」の育成が必要だと判断し、新事業に乗り出す。今回の補助事業には、楽天グループの連合以外に名乗りを上げた事業者はなかったもようだ。総務省は24日、新事業に備え700メガヘルツ帯での衛星直接通信を認める方針を示した。9月にも省令などを改正する。楽天グループは既に同周波数帯で、携帯電話と地上の基地局を結ぶ通信網を整備している。

将来的には、通信速度の向上に向けてより高い周波数帯の活用も想定する。総務省は必要に応じ、高周波数帯での衛星直接通信に対応した制度整備も検討する。

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