スペースXのIPO目論見書、AI衛星網と火星移住を明記

2026-05-21

AI衛星と宇宙データセンター

米スペースXが20日に開示した新規株式公開（IPO）向けの目論見書には、宇宙開発を前面に出した計画が並んだ。最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は、「100万人の火星移住」などを実現した場合、同社株を10億株受け取る条件になっている。

日本の有価証券届出書にあたるS-1では、従来は限定的だった事業内容が詳細に示された。中でも目を引くのが、人工知能（AI）向けの宇宙データセンター構想だ。IPOによる資金調達の目的の一つで、2028年までにAIを搭載した衛星の打ち上げを目指す。

宇宙データセンターは、地球軌道上にAIサーバーを載せた人工衛星網を指す。地上では電力インフラに制約がある一方、宇宙では太陽電池が24時間発電できるため、継続稼働しやすいと説明した。スペースXは、短期に大規模展開できるのは「当社だけ」と主張し、演算能力を持つ衛星を100ギガワット分配置するには年数千回の打ち上げと年約100万トンの軌道輸送が必要だと記したうえで、「当社はその能力を有す」としている。

1ギガワット級のデータセンターは大型原子力発電所1基に匹敵する電力が必要で、現時点でも巨大施設に分類される。スペースXは、急速に普及するAIの基盤は宇宙に移るとの見方を示し、現在の主力事業から大きく踏み込んだ構想を打ち出した。

月面製造や火星移住も計画

ただ、実現には開発中の大型ロケット「スターシップ」の完全実用化と量産が欠かせない。さらに、打ち上げる半導体を計画中の巨大半導体工場「テラファブ」で量産する必要もあり、複数の難関を越える必要があるとみられる。

目論見書には、地球からの打ち上げだけでなく、月面を活用した衛星網の構築も盛り込まれた。まず月面に基地を設け、AI向け衛星を月面で製造する構想だ。月面では電磁力で物体を加速する「マスドライバー」を使い、衛星を効率的に地球軌道へ送るとしている。マスドライバーは「機動戦士ガンダム」シリーズなどのSF作品にも登場する用語で、目論見書冒頭の「用語集」で説明されている。

火星への人類進出も計画に含まれる。スペースXは、人類文明が単一惑星にとどまる現状は、惑星規模では予測不能で制御不能な存亡の危機に人類をさらすと指摘。火星移住が文明の永続的な拡大につながるとの立場を示した。

火星移住は、マスク氏の報酬条件にも組み込まれた。7.5兆ドル（1190兆円）の時価総額という節目に加え、少なくとも100万人が居住する人類コロニーを火星に設立することが条件となり、達成すればマスク氏は10億株の株式報酬を得る。

マスク氏の発言も掲載

目論見書の1ページ目には、マスク氏本人のコメントも載った。「朝目覚めたとき、未来は素晴らしいものになると信じたい。これこそが宇宙進出を果たした文明の本質だ。未来を信じ、未来は過去よりも良くなると考える。宇宙へ飛び出し星々の間を旅することほど、ワクワクすることは他に思い浮かばない」と記している。

目論見書には一見すると荒唐無稽に映る表現が並ぶが、スペースXは年間100回以上のロケット打ち上げに成功し、約1万基の通信衛星網を配備して世界の安全保障にも関わる事業を築いてきた。評価額は2兆ドルとも報じられており、実際にいくらで評価されるかが注目されている。

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