イランとの戦闘終結でトランプ氏が最終判断へ、ホワイトハウスで会議

2026-05-29

トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結に向けた合意について最終判断するとして、ホワイトハウスで会議を開いた。米メディアによると会議は約2時間続いたが、米東部時間29日夕（日本時間30日朝）時点で議論の詳細は明らかになっていない。

会議は約2時間、結論はなお不明

米紙ニューヨーク・タイムズは政府高官の話として、会議では「結論は出なかった」と伝えた。トランプ氏は29日午前、自身のSNSに「シチュエーションルーム（作戦司令室）でこれから会議をする」と投稿し、イランとの合意に関する米国の立場を改めて示した。

核問題と通航条件に隔たり

トランプ氏は核問題を巡り、イランは「核兵器を決して保有しないことに同意しなければならない」と強調した。さらに、イラン国内に埋没する濃縮ウランを米国が掘り起こし、イランおよび国際原子力機関（IAEA）と緊密に協調して破棄すると主張した。

ホルムズ海峡については、「制限のない船舶航行のために、通航料なしでただちに開放しなければならない」と述べた。これに対し、イラン側とは依然として立場の隔たりが大きいとみられる。

イラン側は投稿を疑義視

イラン革命防衛隊に近いファルス通信は29日、トランプ氏の合意に関する投稿について「信憑性に欠ける」と報じた。内容には「真実と嘘」が混在していると指摘し、ホルムズ海峡を通航料なしで開放する義務や、高濃縮ウランの破棄に関する条項はないと伝えた。

同通信は、合意にはイランの凍結資産から120億ドルを即時支払う条項があるとも報道した。イラン側が見返りとして凍結資産の解除を強く求めている可能性がある。

トランプ氏は24日、オバマ元米政権が核合意の際にイランへ多額の現金を与えたと批判した。2016年にオバマ政権が合意を踏まえてイランの海外凍結資産1000億ドルを解除した措置を念頭に置いた発言で、トランプ氏はそれが核開発資金になったと主張していた。トランプ政権がイランと調整している合意案は60日間の停戦期間を設け、核問題の協議を先送りする内容が軸とみられる。核問題の結論を待たずに凍結資産を即時解除する案は、トランプ氏にとって受け入れ難く、最終合意の障害となっている可能性がある。

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