米中会談の概要、台湾・AI触れず　貿易合意を強調

2026-05-18

米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が14〜15日に北京で開いた首脳会談の結果概要を公表した。中国による米国の航空機や農産品の購入拡大を盛り込んだ一方、台湾や人工知能（AI）への言及はなかった。

結果概要はファクトシート形式

米側は18日、会談結果をファクトシートの形でまとめた。共同声明と異なり、米側が伝えたい内容だけを整理して公表する際に使われる形式で、今回も米国が重視する論点が前面に出た。

ファクトシートによると、両首脳はイランが核兵器を保有できないとの認識で一致した。ホルムズ海峡の再開も求め、「いかなる国や組織も通航料を課すことは許されない」との考え方で合意した。

一方で、台湾を巡る問題や、米中が技術覇権を争うAIに関する記載はなかった。会談ではAIの管理も議題になったが、トランプ氏は米メディアに対し、「『競争しながらガードレールも設けよう』というのはなかなか成り立たない」と述べた。

首脳会談の主な成果として示されたのは、貿易分野の合意だった。

ファクトシートでは、中国側が米ボーイング製航空機200機の購入を「承認」したほか、米国産農産品を2026年から3年間にわたり年170億ドル（約2.7兆円）購入するとした。農産品の購入は、2025年10月に韓国で開いた米中首脳会談での合意に上積みされる。

25年の会談で中国は、26〜28年に米国産大豆を少なくとも年2500万トン購入するほか、米国産の木材や穀物を輸入することで合意していた。18日公表のファクトシートでは、今回追加で購入する農産品の品目は明記しなかった。

また、両首脳が2国間の貿易や投資を促進する枠組みとして「貿易委員会」と「投資委員会」を設けたことも記した。米通商代表部（USTR）のグリア代表は、詳細は今後詰めるとしている。

米政府はさらに、中国が米国産牛肉の輸入増に向けた措置を取ることも盛り込んだ。中国は輸入食品を海外で製造・加工・貯蔵する施設に対し、中国当局への登録を義務付けており、25年3月には米国の食肉処理施設数百カ所の登録が失効していた。中国側はこの措置をやめるという。

このほか、レアアース（希土類）の安定供給を巡る米側の懸念に中国が対処することも明記した。

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