AI株の調整一巡で日経平均に底入れ観測、7万円再接近へ

2026-08-02

日経平均株価に底入れの兆しが出ている。7月に相場を押し下げた人工知能（AI）・半導体関連株の下げが一服し、自動車など出遅れていた銘柄に買いが広がってきた。市場では、2026年4〜6月期決算を手掛かりに日経平均が本格反転し、再び7万円を目指すとの見方が目立つ。

AI株の調整が一巡

7月の日経平均は月間で5700円、8%下落した。6月25日に史上最高値の7万2366円を付けて以降は軟調が続き、7月29日時点では高値から1万円超下げていた。背景には、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）のAI投資が過剰ではないかとの警戒感があり、最高値をけん引してきたAI・半導体関連株が崩れた。

その後は、過剰投資への懸念がやや後退している。米マイクロソフトが7月29日に公表した4〜6月期決算では、フリーキャッシュフロー（純現金収支）が黒字を維持する見通しを示し、設備投資を続ける余力への安心感が広がった。米アマゾン・ドット・コムも30日発表の4〜6月期決算で、AI関連収益の増加を背景にクラウド事業の売上高が市場予想を上回る伸びを示した。

国内では、アドバンテストや東京エレクトロンが29〜30日に決算を発表した。アドバンテストは27年3月期の業績予想を上方修正し、半導体製造装置への需要の強さが確認された。JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「国内外の投資家と話していると、一部のAI関連の買いポジション解消は終盤にさしかかっているようだ」と話す。

出遅れ株への資金シフト

もっとも、6月までのような勢いでAI関連株が再び上昇するとの見方は多くない。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「AI・半導体の成長に対する市場の期待値が高く、好決算でも株価の押し上げ効果は大きくなりにくい」と指摘する。

キオクシアホールディングスは31日、7〜9月の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比31倍の1兆2700億円になる見通しだと発表した。市場予想平均のQUICKコンセンサスは33倍の1兆3431億円で、これを下回ったことから、発表後の私設取引システムでは株価が下落する場面もあった。

一方で、日経平均が本格的に上昇する鍵として注目されているのは非AI・半導体銘柄だ。7月はAI・半導体株の影響を受けやすい日経平均が8.1%下落した一方、より幅広い銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）は0.2%上昇した。自動車株や銀行株など、出遅れていた銘柄に資金が向かったためだ。

7月31日には、前日に業績予想を上方修正した日本たばこ産業（JT）や、4〜6月期決算の純利益が過去最高となったオリエンタルランドが大きく上昇した。インベストメントLab代表の宇根尚秀氏は「日経平均構成銘柄の1株当たり利益（EPS）が前期比10%増を維持できれば、日経平均は再び7万円台まで上昇してもおかしくない」とみる。

今後の焦点

市場関係者の間では、出遅れ感のある銘柄への資金流入が日経平均をじりじり押し上げるとの見方が多い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、データセンター建設需要を追い風に機械、建設、電力に資金が向かうとみる。北岡氏は、金利上昇が逆風として売られてきた不動産にも上昇余地があるとして、日経平均は年内に7万8000円まで上昇する可能性があると話す。

26年4〜6月期決算の発表は中盤に入り、8月3日以降は三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、ソフトバンクグループなど注目企業が続く。好決算が相次げば、日経平均の本格反転が近づくとの見方が強まりそうだ。

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