永住許可の年収要件、10月にも厳格化へ

2026-07-25

出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインを10月にも改定する方針だ。原則として日本人の平均世帯年収以上とする年収要件などを新たに設け、審査を厳しくする。

年収・年金要件を明記

新ガイドラインでは、日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していることを要件として明記する。将来的に生活保護に頼らず生活できる水準を求めるほか、受給できる年金額は厚生年金に30年加入した場合の受給額に達することを原則とする。

現在の出入国管理・難民認定法に基づく運用指針は、①素行が善良であること、②独立した生計を営める資産または技能を有すること、③日本の国益に合うこと、の3点を定める。今回の改定では年収要件などを具体化し、国益の要件についても評価基準を設ける。日本語能力や日本の制度への理解度などを判断材料とする。

政府は2027年3月に外国人受け入れに関する基本方針を策定する方向だ。日本全体の人口戦略も含め、外国人の受け入れ人数に数値目標を盛り込むかどうかを有識者会議で検討する。

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