OPECプラス有志国、9月の生産方針で6カ月連続増産を協議

2026-08-02

OPECプラス有志国は2日、9月の生産方針を協議する月次会合を開く。原油価格が再び上昇するなか、8月と同規模の増産を決めれば、2023年に始めた自主減産は終了する見通しだ。

7カ国でオンライン協議

サウジアラビア、イラク、ロシアなど7カ国がオンラインで協議する。これまで5カ月連続で生産枠を引き上げており、今回も8月と同じく日量18.8万バレル増やす方向で調整する。7カ国の生産枠合計は日量3100万バレル程度となる。

7カ国は2023年5月、供給を絞って原油価格を押し上げるため、世界需要の1〜2%に相当する日量165万バレル規模の自主減産を始めた。25年に解消へ動き、2月末の米国とイランの軍事衝突以降は累計で100万バレル程度を引き上げてきた。

ただ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、実際の生産量は伸び悩んでいる。7カ国の6月の生産量合計は日量2290万バレルと、衝突前の2月から630万バレル超少ない。生産枠に対しても約750万バレル下回る。ホルムズ海峡の迂回路に当たる紅海側の石油輸送への不安も強まっている。

OPECプラスの残る減産は、22年に始めた全参加国対象の協調減産で、日量200万バレル規模。現時点の期限は26年末までで、今後は年末にかけて対応を議論するとみられる。イラクなどは、大幅な生産枠の上積みを求めている。

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