財政不安と中東緊張で長期金利が約30年ぶり高水準

2026-07-08

長期金利が、およそ30年ぶりの高い水準で一段と上昇圧力を受けている。高市早苗政権の積極財政への警戒に加え、中東情勢の不安定化が重なった。財政懸念がさらに強まれば、長期金利は3%を試す可能性もある。

骨太方針原案への警戒

8日の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが前日比0.025%高い2.87%を付ける場面があった。売買高の多い指標銘柄が長期金利とされていた1996年9月以来の高水準で、国内要因と海外要因がそろって金利を押し上げた。

原案修正観測で警戒強まる

市場が意識したのは、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案だ。6月30日に示された原案では、2027年度以降の追加財政支出を年10兆円程度の実質ベースと想定した。一方、25年までは盛り込まれていた財政健全化の文言が消え、持続可能性に置き換わった。

日銀の金融政策については、「適切な金融政策運営」が「非常に重要」と記し、政府と日銀の緊密な連携を求めた。財政規律の緩みにつながるとの受け止めに加え、利上げを進める日銀をけん制したとの見方が広がり、金利上昇に拍車をかけた。

政府は火消しに動いた。城内実経済財政相は7日の閣議後会見で「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と反論した。朝日新聞は同日夜、骨太方針原案を巡り、政府が金融政策に関わる一部記述の修正を検討していると報じた。

市場では、金利上昇への政府の危機感を映す動きとの見方もある。ただ、SMBC日興証券の奥村任チーフ金利ストラテジストは8日付リポートで、政府が強い経済を目指す中で日銀の利上げが制約されるとの見方が定着した以上、それを覆すのはかなり難しいと指摘した。

中東緊張が原油を押し上げ

外部要因では、中東で米国とイランの緊張が再び高まっている。米中央軍は8日早朝、イランがホルムズ海峡を航行中の商船を攻撃したことへの報復として、強力な攻撃を開始したと発表した。米原油先物の期近物は日本時間8日朝方に一時1バレル72ドル台後半と、2週ぶりの高値を付けた。

米中央軍は日本時間8日午前、作戦が完了したと明らかにした。ホルムズ海峡と周辺のイラン防空システムや沿岸レーダー施設に加え、イスラム革命防衛隊の小型ボート60隻超を攻撃したという。原油価格は3〜4月の1バレル110ドル超からは下がったものの、高止まりが続けば国内物価を押し上げるほか、原油高対策として追加財政支出を迫られる可能性もある。

高市政権は戦略17分野を対象に、40年度までに官民で370兆円超を投資する成長戦略を掲げる。QUICKが8日公表した7月のQUICK短観特別調査では、この成長戦略が日本経済に与える影響について「日本経済の成長力をやや押し上げる」との回答が全産業で61%と最も多かった。「経済活動の活性化に大いに寄与し、日本経済の力強い成長につなげる」も20%あった。

産業界は成長戦略に期待を寄せる一方、効果が十分に出なければ政府債務だけが膨らむリスクもある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鬼沢拓也債券ストラテジストは、財政懸念が意識されれば長期金利はさらに上振れする可能性があると述べた。

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