小渕優子氏が税調幹部辞任へ、食品消費税1%案に反発

2026-06-25

税調幹部を辞任へ

小渕優子元経済産業相が自民党税制調査会の幹部を辞任する意向を小野寺五典税調会長に伝えたことが25日、分かった。超党派の「社会保障国民会議」で議論が進む消費税減税に反対しているためとみられる。

小渕氏は税調幹部による非公式会合「インナー」から外れる考えだ。小野寺氏は25日、党本部で記者団に明らかにし、すでに慰留していると説明した。幹部に選んだ理由については「さまざまな分野の専門的知識や今までの実績で選んだ」と述べた。

食品1%案で意見対立

17日のインナーでは、小野寺氏が議長を務める国民会議・実務者会議の案として、食品の消費税を2年間1%とし、残る1%相当を給付に振り向けて「食品消費税の実質ゼロ」とする案が示された。これに対し小渕氏は「先代の方々の思いを考えないといけない」と述べ、反対した。

小渕氏は、消費税を社会保障制度の安定財源として歴代政権が引き上げてきた経緯を踏まえ、減税には慎重な立場を示してきた。同じ規模の財源を給付に回すべきだと主張し、食料品の税率を2年後に8%へ戻す案についても、増税と受け取られる可能性があるとして懸念している。

党内で財政健全派として知られる小渕氏は、2025年12月に出した自著でも、財政に「規律や節度」を求め、子どもや孫の世代に財政余力と選択肢を残す責任があると記した。

減税巡る党内調整は難航

消費税減税を巡っては党内の意見集約が進んでいない。自民党は25日の党会合で食品消費税1%案の詳細を議論したが、小野寺氏は終了後、「きょうもらった意見もさまざまある」と述べ、賛否が割れていることを認めた。

高市早苗首相は減税に前向きで、17日の記者会見では「（国民会議の）議長案を踏まえた調整を見守りたい」と述べたうえで、「迅速性と十分性は確保してほしい」と求めた。首相は6月中にも食品消費税1%の可否を判断し、秋の臨時国会への関連法案提出を視野に入れている。

自民党は2月の衆院選公約で、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速すると明記した。日本維新の会との25年10月の連立合意書にも、飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と盛り込んだ。

野党には食品消費税1%案への慎重論が目立つ。国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、X（旧ツイッター）で国民会議の中間とりまとめ案について「内容がひどい」と批判し、課題は列挙している一方で「その具体的な解決策はいっさい示していない」と指摘した。チームみらいの古川あおい政調会長も24日、国会内で「消費税減税はデメリットが大きい」と述べ、代わりに所得連動型給付の導入を提唱した。

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