AI期待後退で日経平均続落、半導体株に売り集中

2026-07-17

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前終値は前日比2939円（4.4%）安の6万3896円となり、午後も売りが優勢で一時下げ幅は4000円を超えた。世界的に人工知能（AI）産業への過度な成長期待が後退し、高値警戒感が売りを誘っている。

半導体株に売り広がる

キオクシアホールディングスは午前終値で16%安の5万2390円。6月22日の上場来高値11万2700円からは半値を割り込み、取引時間中には制限値幅の下限まで売られる場面もあった。時価総額は首位から5位に後退した。

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、メタの過剰投資や中国メモリーメーカーの上場による需給悪化懸念が投資家心理を冷やしていると指摘する。アドバンテストは11%安、東京エレクトロンは9%安、ソフトバンクグループは10%安だった。キオクシアを含む4銘柄で、日経平均の午前の下げ幅は2084円に達した。

好決算でも売り止まらず

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、台湾積体電路製造（TSMC）やオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算が好調だったにもかかわらず売られているのは、市場の期待が高まり過ぎていたためだとみる。

17日の韓国市場は祝日で休場だった。韓国の半導体株の動きが東京市場に波及する場面が最近は多かっただけに、積極的なリスクテークは控えられた。一方、日本の3連休を前に、積み上がっていた強気の買いポジションを解消する動きも出たという。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「ポジションを落とす動きがあった」と話す。

内需株に資金流入

日経平均が大幅安となる一方、東証プライム市場全体では午前に約4割の銘柄が上昇した。小売りや鉄道など内需株が支え、セブン&アイ・ホールディングスは3%高となった。東欧への事業進出に向け、ポーランドのコンビニエンスストア最大手への出資検討が明らかになったことが材料視された。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、株式全体のリスクオフ局面ではないとの見方を示し、「ディフェンシブ株やバリュー株には資金が入っている」と述べた。

米テック決算に関心

AI・半導体株が反転するきっかけとして、来週から本格化する米テック大手の2026年4〜6月期決算が注目されている。22日にアルファベット、23日にインテル、29日にはマイクロソフトとメタの発表が予定されており、AI関連で大規模投資を進めてきた各社の業況や今後の計画を確認したいとの声が多い。

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