使用済み太陽光パネルの廃棄計画提出を義務づける法成立

2026-05-29

太陽光パネルの再利用を促すための法案が29日の参院本会議で可決、成立した。大規模太陽光発電事業者に対し、パネルを廃棄する際の計画提出を求める。将来見込まれる大量廃棄に備え、回収とリサイクルの体制整備を急ぐ。

廃棄30日前までに提出

発電事業者は、廃棄30日前までにパネルの重量、処分方法、時期などを記した計画を国へ提出しなければならない。リサイクルの取り組みが基準を満たさないと国が判断した場合は、計画の変更を勧告・命令できる。未提出や命令違反、リサイクル未実施には罰金を科す。

制度の対象は、当面は廃棄量の多い大規模事業者とし、順次中小規模へ広げる。対象となる事業者の規模など詳細は今後詰める。

リサイクル事業者がより広い地域で事業を行えるようにする仕組みも盛り込んだ。従来は都道府県ごとに廃棄物処理法に基づく許可が必要だったが、国の認定を受けた事業者は、許可を得なくてもリサイクルに必要な施設を運営できるようにする。

環境省によると、太陽光パネルの廃棄量は2030年代後半以降に急増し、最大で年間50万トン程度に達する見通しだ。最終処分場を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が出る可能性がある。

現状では、リサイクル費用が埋立費用を上回るなど、制度と事業環境の整備はなお不十分だ。環境省を中心に、費用負担の軽減や技術開発への支援を進める。

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