ソフトバンクとPayPay、セブン&アイへの出資を協議

2026-07-10

安定株主の確保狙う

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の通信子会社ソフトバンクと、スマートフォン決済大手PayPayから出資を受ける方向で協議していることが10日、わかった。出資額は最大3000億円規模となる見通しで、巨大なポイント経済圏を構築し、国内コンビニエンスストア事業の立て直しにつなげる考えだ。

ソフトバンクとPayPayはそれぞれ1000億円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資する方向だ。

独自路線を維持

セブン&アイを巡っては、2024年夏にカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けたが、同社は独自の経営路線を進める方針を示した。ACTは25年夏に買収提案を撤回している。

今回の出資受け入れは、ソフトバンクなどを安定株主として取り込み、同時にITを使った店舗運営の効率化を進める狙いがある。人手不足が強まる中、最新鋭のロボットを活用し、清掃や品出しの一部を代替する考えだ。

決済・ポイントで後れ

国内でコンビニ事業を手掛けるセブン―イレブン・ジャパン（SEJ）は電子マネー「nanaco（ナナコ）」を持つ。セブンイレブンは24年10月に三井住友カードとポイント還元で協業を始めたが、同業のローソンやファミリーマートに比べると、決済やポイント分野では遅れがある。

三井住友カードとPayPayは25年5月、ポイント事業などで包括提携を発表した。26年3月からは、三井住友フィナンシャルグループが展開する共通ポイント「Vポイント」と「PayPayポイント」の相互交換も可能にしている。

ソフトバンク広報は「コメントは控える」とし、セブン&アイ広報はソフトバンクなどからの出資について「現時点で回答できることはない」とした。

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