東京株、日経平均が一時7万2000円台 AI・半導体が押し上げ
日経平均、一時7万2000円台
22日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、取引時間中として初めて7万2000円を上回った。上げ幅は一時1000円を超え、中東情勢への警戒が残るなかでも、AI・半導体関連株への買いが相場を支えた。
AI関連に買い集中
村田製作所やイビデン、三井金属など、これまで上昇をけん引してきた銘柄が一段高となった。キオクシアホールディングスは上場来高値を更新し、時価総額が一時60兆円を超える場面もあった。
政策期待も追い風
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「AI・半導体の中でも、フィジカルAI銘柄が強い」と話す。前週末19日に政府の成長戦略に盛り込む戦略17分野への官民投資の全容が判明し、AIを活用してロボットを自律的に動かすフィジカルAI分野に2040年度までに官民で10.5兆円を投じることが分かったためだ。
この動きを受け、ファナックなど関連銘柄への買いが強まった。米国とイランが21日にスイス中部ビュルゲンシュトックで戦闘終結に向けた協議を開いたこともあり、りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「条件面の交渉にもたつきはあるが、沈静化への期待が強い。業績改善が前倒しになるとの見方から、ハイテク以外にも物色が広がっている」と指摘した。
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