米最高裁、トランプ氏の出生地主義修正令を違憲判断

2026-06-30

最高裁、出生地主義修正令を違憲判断

米連邦最高裁は30日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える出生地主義の修正を命じたトランプ米大統領の大統領令について、違憲との判断を示した。

最高裁の判断は、トランプ氏が看板政策の一つに据える移民規制にとって打撃となる。トランプ氏はSNSなどを通じて合憲判断を求めて圧力をかけ、4月の口頭弁論も現職大統領として初めて傍聴していた。

憲法修正第14条は、米国で生まれるか帰化し、かつ米国の司法権に属する者を米国市民と定めている。最高裁は、違法または一時的に米国内にいる両親のもとで生まれた子供もこの要件に当たるとして、修正第14条の下で米国市民だと指摘した。

ロバーツ長官は判決文で、市民権は「権利を持つ権利」だとしたうえで、憲法修正第14条の起草者はその約束を「この地で生まれた全ての人」に広げたと記した。「我々は今日、その約束を守る」とも述べた。

トランプ氏は2025年1月、米国内で子供が生まれても、父親が米国籍や永住権を持たず、母親が不法滞在中かビザによる一時滞在中であれば米国籍を与えないとする大統領令に署名した。不法移民対策に加え、中国などを念頭にしたバースツーリズムの抑制が狙いだった。

市民団体などが違憲として提訴し、下級審は大統領令の執行を差し止めた。政権はこれを不服として上訴していた。今回の判断は、留学や駐在などで米国滞在中に出産する日本人にも影響する可能性があった。

トランプ氏はSNSへの投稿で、判断は「米国にとって非常に良くない」と批判した。あわせて、議会が立法で出生地主義を簡単に修正できると主張し、直ちに手続きを始めるよう求めた。

一方、保守派のトーマス、アリート、ゴーサッチ各判事は大統領令を違憲ではないとして反対意見を出した。カバノー判事も憲法には反しないとの見解を示したが、1952年成立の移民法に反するため無効とした。

カバノー氏は、議会が不法滞在や一時滞在の親の子供を出生地主義の例外とする法改正や新法を制定することは可能だと指摘した。最高裁は1898年の判決で、米国で生まれた中国からの移民の子供に米国籍を認めており、以来、米国では100年以上にわたって出生地主義が維持されてきた。

トランプ氏は、14条は当時解放された奴隷とその子供に国籍を与えるために設けられたもので、不法移民の子供は対象外だと主張していた。

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