世論調査で女性・女系天皇容認8割超、養子案は割れる

2026-07-26

女性・女系天皇容認、世論は8割超

日本経済新聞社とテレビ東京が24〜26日に実施した世論調査で、女性天皇や女系天皇を認めるべきだとの回答は84%に達した。皇室典範改正で示された旧宮家の男系男子の養子案には、賛否が拮抗した。

女性・女系天皇への支持

「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」は59%で最も多かった。「女性天皇だけは認め、女系天皇は認めるべきではない」は25%で、合計すると84%に上った。「女性天皇も女系天皇も認めるべきではない」は8%にとどまった。

年代別では39歳以下が62%、40〜50歳代が53%、60歳以上が65%で、いずれも過半数が容認した。高市早苗内閣を支持する層でも53%、自民党支持層でも54%が容認した。

改正皇室典範の評価

今回の改正は皇族数の確保が目的で、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇室から離れた旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようにする案が盛り込まれた。安定的な皇位継承策は国会で「引き続き検討する」との付帯決議が採択され、女性天皇や女系天皇を認めるかどうかは結論を先送りした。

改正皇室典範を「評価する」は49%、「評価しない」は41%だった。自民党支持層では「評価する」が68%だった一方、無党派層では「評価しない」が46%で「評価する」の39%を上回った。

養子案への見方

改正皇室典範では、旧宮家からの養子本人には皇位継承順位を定めた2条を適用しない。ただ、養子の子息には2条が適用され、皇位継承資格がある。立憲民主党などは、衆参両院の正副議長と与野党の議論ではそこまで決めていないと批判している。

養子の子息が皇位継承権を持つのが「適切だと思う」は42%、「適切だとは思わない」は45%で拮抗した。自民党支持層では「適切だと思う」が54%と全体を12ポイント上回った。無党派層は53%、野党支持層は59%が「適切だとは思わない」と答えた。世代別では、39歳以下は「適切だと思う」が51%だった。40〜50歳代は肯定と否定が拮抗し、60歳以上は「適切だとは思わない」が47%で「適切だと思う」の39%を上回った。

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