ベネズエラ北西部の連続地震、死者164人に増加

2026-06-25

ベネズエラ北西部で24日にM7級の地震が相次ぎ、被害が広がっている。これまでに164人の死亡が確認され、今後の死者数は1万〜10万人規模に達する可能性もある。経済崩壊とインフラ老朽化が被害を深刻化させているとの見方が出ている。

被害の全容

現地メディアやSNSには、建物から避難する住民や、倒壊した建物のがれきから救出される人々の映像が相次いだ。震源の東約150キロにある首都カラカスでも倒壊が相次ぎ、救助隊は生存者の捜索を急いでいる。シモン・ボリバル国際空港は地震被害を受け、閉鎖された。

カラカス以外の地域でも多くの住民が屋外避難を強いられ、通信障害で家族や知人と連絡が取りづらい状況が続いているとみられる。

各国の支援と被害見通し

米国務長官のルビオ氏は25日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と会談したと明らかにした。米国の支援については「大規模かつ迅速で、効果的なものになる」と述べ、ロサンゼルスや米東部バージニア州から捜索・救助チームを派遣したという。

メキシコやエルサルバドルの救助隊が現地入りしているほか、ドイツは軍用機の派遣準備を進めている。スイスは救助隊や救助犬、機材を送る方針で、スペインやフランスも派遣を申し出た。ブラジル、中国、インドも支援の意思を示している。

今回の地震は北西部ヤラクイ州で24日午後6時ごろに発生した。ロドリゲス氏は国営テレビで、これまでに164人が死亡し、900人超が負傷したと説明した。米地質調査所（USGS）は、死者数が1万人から10万人に達する可能性があると推定しており、1万人以上となる確率を約4割、10万人以上を約3割としている。

ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を持ち、かつては産油国として発展した。だが、1999年に始まったチャベス政権以降は国主導の経済政策が進み、マドゥロ政権下ではこの10年で急激な経済縮小と高インフレが続き、国民生活は困窮した。

老朽化したインフラに加え、電力供給の不安定さも長年の課題となっている。大規模停電が繰り返されるほか、水道や医療体制も十分に機能しておらず、慢性的な物資不足が続く。こうした事情が、今回の被害を一段と拡大させる恐れがある。

米ロイター通信によると、ベネズエラで事業を展開する米石油大手シェブロンは25日、同国での事業を通常通り継続しており、全従業員の安全を確認したと明らかにした。震源に近い精製所や油田でも、現時点で大きな被害は確認されていない。

トランプ米大統領は自身のSNSで、米国は支援の準備が整っており、意思と能力を備えていると投稿した。さらに、政府の全機関に迅速な対応を指示したとし、「新たな偉大な友人たちのために駆けつける」と強調した。

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