金利上昇で東京株安、日経平均は593円安　半導体に売り

2026-05-18

日経平均、続落の背景

18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比593円34銭（0.97%）安の6万0815円95銭だった。日米の長期金利上昇を受け、過熱感が強まっていた人工知能（AI）・半導体関連株を中心に利益確定売りが優勢となった。下げ幅は一時1000円を超えた。

長期金利上昇が重荷

国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.8%まで上昇し、債券価格は下落した。およそ29年半ぶりの高水準という。中東情勢の収束が見えないうえ、原油高止まりによるインフレ圧力への警戒がくすぶる。高市早苗政権がガソリン補助金などの支出を拡大するとの観測もあり、財政悪化懸念が金利上昇圧力につながっている。米長期金利も前週末15日に4.5%台後半まで上昇し、約1年ぶりの水準に達した。

半導体株に利益確定

金利上昇局面では、将来利益を現在価値に割り引く際の影響から、PERの高い半導体株の割高感が意識されやすい。週明けの東京市場では、これまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株に売りが広がった。アドバンテストは前営業日比0.79%安、東京エレクトロンは2.04%安だった。前週末15日の米株式市場では、ナスダック総合株価指数を含む主要3指数がそろって下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.01%下落した。

キオクシアは大幅高

こうした中で、キオクシアホールディングスは上昇が際立った。朝方から制限値幅の上限であるストップ高水準となる前営業日比7000円高の5万1450円で推移し、その水準で配分された。同社が15日に発表した2026年4〜6月期の連結純利益見通し（国際会計基準）は前年同期比約48倍の8690億円で、QUICKコンセンサスの4056億円を大きく上回った。

ただ、波及効果は限られるとの見方が多い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「キオクシアは決算による個別要因が大きく、他の半導体関連銘柄に波及しにくい」と話す。20日には米半導体大手エヌビディアの決算発表を控えるが、金利上昇懸念が相場の重荷になるとの観測も出ている。

投資家心理はなお慎重

半導体関連株を巡る過熱感は根強い。都内在住の30代女性投資家、後藤愛さんは「キオクシア株は大きく上昇しており、スピード調整する可能性がある。もう少し様子を見てから買いを検討したい」と述べた。一方で、AIへの期待はなお強いとの見方もある。松井証券の大山季之マーケットアナリストは「投資家のAI成長ストーリーへの期待は続いている。今週の米エヌビディア決算では、市場予想を上回る業績や配当増額が期待されており、AI・半導体関連株は息を吹き返す可能性がある」と指摘した。

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