日経平均は1811円安、AI・半導体株に売り波及

2026-07-24

24日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1811円45銭（2.7%）安の6万4611円15銭だった。23日の米半導体株安の流れを引き継いだほか、中東情勢の緊迫に伴う原油高も投資家心理を冷やした。好決算を発表した米インテルを顧客にもつイビデンも4%安まで売られた。

米株安が東京に波及

取引開始直後から売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時2200円を超えた。主力の半導体関連が相場を主導し、ソフトバンクグループは7%安、アドバンテストは6%安、東京エレクトロンは5%安だった。前日の米市場ではハイテク比率の高いナスダック総合株価指数が2%下落しており、その影響が東京市場にも及んだ。

グーグルを傘下に持つ米アルファベットは23日に7%下落した。22日に2026年4〜6月期の純利益が前年同期の4倍になったと発表し、設備投資の増額も打ち出したが、巨額投資の回収を不安視する売りが強まった。

外資系証券のトレーダーは「米テック大手の決算は悪くないけれども、株価がついていかない。雰囲気も悪くなる」と話す。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長も、こうした企業について「株主還元や設備投資が続くのか投資家は確信を持てずにいる」と指摘する。

イビデンに広がらず

市場のセンチメント悪化を象徴したのがイビデン株の下落だった。同社の大口顧客であるインテルは23日、7〜9月期の連結売上高見通しが前年同期比16〜23%増になりそうだと公表した。インテル株は23日の米時間外取引で13%高まで急伸したが、イビデン株には追い風が及ばなかった。

フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは「AI・半導体関連で需要の強さが確認できたにもかかわらず、イビデン株が弱含んだところに投資家の不安が現れている」とみる。

足元では悪材料が相次いでいる。米メディアがトランプ米大統領によるイランでの大規模攻撃検討を報じたことで原油先物相場は上昇。インフレ加速観測から米長期金利は一時4.7%程度と、約1年半ぶりの高水準をつけた。債券価格は低下した。

円相場は1ドル=163円台後半と、1986年11月以来の円安・ドル高水準で推移する。AI・半導体銘柄が下げる局面で買われやすかった小売り関連も、輸入コストの増加やインフレによる消費減速への警戒から軟調だった。

調整長期化の見方

日本政府・日銀による円買い介入への警戒感も根強い。米連邦公開市場委員会（FOMC、28〜29日）と日銀の金融政策決定会合（30〜31日）を控え、積極的に日本株を買いにくい局面が続いている。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「株価の水準調整だけではなく、需給調整が一服するのを待つ必要がある」と指摘する。投資家の利益確定売りや損失確定売りが出尽くすには時間がかかるとみている。

4〜6月は商いが活発ななかで株価の上昇が続いた。4月以降の東証プライム市場の売買代金を日経平均の価格帯別に見ると、6万8000円〜7万円のレンジが161兆円と最も多い。4月以降の取引の49%は6万6000円以上で成立しており、現在の6万5000円前後では含み損を抱える投資家も相応にいるとみられる。

韓国金融委員会（FSC）は24日、個別株のレバレッジ型上場投資信託（ETF）で必要な預託金の引き上げを、当初予定の8月から7月下旬に前倒しすると発表した。取引規制への警戒から韓国総合株価指数（KOSPI）は一時約5%下落した。

人工知能（AI）相場の持続性への懸念に加え、中東情勢や金利動向などのリスク要因も増えている。株価が調整局面を抜けるには、なお時間を要しそうだ。

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