日銀が半年ぶり利上げ、政策金利1%で31年ぶり高水準

2026-06-16

日銀は16日の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げを決め、政策金利を1%に引き上げた。水準は31年ぶりの高さとなる。景気の冷え込みを抑えながら物価安定を実現できるか、日銀は難しい局面に入った。

会合の判断

今回の会合は、感染症の治療で入院中の植田和男総裁が欠席するなかで行われた。総裁不在での政策変更は異例で、植田氏を除く8人の政策委員による多数決の結果、7人の賛成で利上げが決まった。

物価と為替の圧力

日銀が2025年12月以来となる利上げに踏み切った背景には、中東の緊迫化で原油高が進み、幅広い品目の値上げを通じてインフレが加速するリスクが高まったとの判断がある。

会合後に会見した内田真一副総裁は、企業収益の高水準や政府の物価高対策が景気を下支えしており、「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」と述べた。一方で、企業間取引での価格転嫁がやや速いペースで進んでいるとし、基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標を上回って加速するリスクがあると警戒した。

米国とイランの戦闘終結に向けた暫定合意で原油価格は落ち着きつつあるが、内田氏は緊張緩和に向かう動きを「望ましい」と評価しつつも、経済・物価への影響は慎重に見極める必要があると強調した。

今後の利上げと国債買い入れ

外国為替市場では円安圧力が根強く、輸入インフレを招く要因にもなっている。内田氏は、賃上げや値上げに前向きな企業が増える中で、為替の変動が物価に影響しやすくなっているとの認識を示した。

政府・日銀は4月末からの大型連休中に大規模な円買い介入に踏み切ったが、足元の円相場は1ドル=160円程度と、介入前とほぼ同じ水準まで戻っている。海外の中央銀行も引き締め姿勢を続けており、内外金利差が縮まらない限り、円売り圧力は収まりにくい。

市場の関心は次回以降の利上げ時期に移っている。今春の原材料高を踏まえた企業の値上げが秋ごろに広がるとの見方から、次の利上げは10月会合になるとの予想も出ている。内田氏は「利上げを続けて基調的な物価上昇率を2%に着地させる」と述べたが、具体的な時期やペースは示さなかった。

ビハインド・ザ・カーブのリスクを問われると、政策金利の引き上げを続けながら、そうした状態に陥らないよう適切に運営する考えを示した。中立金利にも触れたが、日銀が3月に示した名目ベースの中立金利1.1〜2.5%という推計については、「相当なばらつきがあり、あまり使えない」と述べ、利上げ後の経済・物価、金融環境の変化を見ながら到達点を探る姿勢を示した。

今回の会合では国債買い入れの新たな計画も決めた。27年1〜3月期までは現行計画に沿って四半期ごとに2000億円ずつ減額し、同年4月以降は減額を停止して月2兆円程度のペースで買い入れを続ける。日銀は異次元緩和の下で長期国債を大量に買い入れてきたが、市場での自由な金利形成を妨げる副作用が強まっていた。24年8月に始めた減額で市場機能は改善し、内田氏は「さらに減額するニーズは薄くなった」と述べた。25年以降は長期金利の上昇も目立っており、市場安定との両立を図る。

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