米6月雇用統計、就業者5.7万人増　失業率は4.2%

2026-07-02

米労働省が2日公表した6月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比5万7000人増となった。5月まで続いていた月10万人超の増加から減速し、失業率は4.2%と前月比0.1ポイント低下した。

市場予想を下回る伸び

増加幅は市場が見込んでいた10万〜11万5000人を下回った。4月と5月の就業者数も下方修正され、4月は17万9000人から14万8000人へ、5月は17万2000人から12万9000人へそれぞれ改定された。

FRBの利上げ観測に影響

雇用の伸びが想定以上に鈍化したことで、統計発表直後の米2年債利回りは低下した。米連邦準備理事会（FRB）内で広がっていた金融引き締めに前向きなタカ派的な見方が、やや後退するとの観測も強まった。

業種別では、コンサルティングや会計士を含む専門・ビジネスサービスが3万6000人増となり、全体をけん引した。医療・福祉も高齢化を背景に求人需要が底堅かった。一方、娯楽・宿泊業は減少した。

失業率は1年ぶりの低水準となった。2025年12月〜26年5月は4.3〜4.4%で推移している。トランプ政権による移民制限で労働力人口が増えにくくなっている可能性があり、労働参加率は61.5%と5月から0.3ポイント低下した。平均時給は前年同月比3.5%上昇し、市場予想通りだった。5月の3.4%からは小幅に伸びが拡大した。

物価高でも消費は底堅い

中東情勢の混迷に伴うガソリン高を背景に、人手不足の業種などでは人材確保のため賃上げに応じる動きがある。インフレが加速すれば実質所得は伸び悩み、低所得層を中心に打撃が広がるが、米国の個人消費は総じて堅調さを保っている。

物価高を反映した5月の実質個人消費支出（PCE）は、季節調整後の前月比で0.3%増だった。横ばいだった4月から再び伸びが加速した。自動車や家具に加え、テレビやパソコンなどの娯楽用耐久財、衣料品の支出も増えた。インフレの影響が比較的小さい高所得層が消費を押し上げた。

また、トランプ政権の減税措置で、今春の確定申告に伴う還付金は前年より増えた。生活水準を維持するために貯蓄を取り崩し、消費を続ける中低所得層も少なくなく、こうした要因も個人消費を下支えしているとみられる。

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