米イラン合意観測で日経平均が急伸、最高値更新
2026-06-15
15日の東京株式市場で日経平均株価は急伸し、前週末比3297円高の6万9317円と最高値を更新した。上昇率は5.0%だった。米国とイランが戦闘終結に合意したとの報道を受け、原油安や国債利回りの低下が進み、リスク資産である株に買いが集まった。
上げ幅は歴代2位
日経平均の上げ幅は、半導体関連株が急騰した5月7日の3320円に次ぐ歴代2位。取引時間中には3600円超上げ、節目の7万円に迫る場面もあった。
3日続伸で買い拡大
日経平均は3日続伸で、上昇幅の累計は5100円に達した。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは、原油安で米利上げ懸念が和らぎ、人工知能（AI）関連が買われていると指摘。中東情勢が重荷となっていた景気敏感業種にも資金が向かい、「いいとこ取り相場」の様相だと述べた。
景気敏感株にも資金
個別では、トヨタ自動車が5%高となったほか、原油安による燃料コスト低下が追い風となる日本航空が8%高。空運株も大きく上昇した。東証プライム市場では全体の約7割の銘柄が値上がりした。
スペースX上場も支え
12日には米宇宙開発のスペースXが新規上場し、初日の終値は公開価格を上回った。750億ドル（約12兆円）を吸収する大型上場が順調に滑り出したことも、投資家心理の改善につながっている。JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは、スペースXの上場を無難に通過したことで市場全体がリスク選好に傾いていると話した。
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