高市首相、食料品減税の結論を月内に出さず

2026-07-15

高市早苗首相は、食料品への消費税減税を巡る最終判断を月内には行わない考えだ。15日の党首討論では、超党派の「社会保障国民会議」による意見集約について「8月の頭ぐらいなら十分に作業的に間に合う」と述べ、丁寧な議論を重ねる姿勢を示した。

秋国会に向けた日程

政府は2027年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる案を検討している。レジ改修におよそ6カ月かかるため、9〜10月ごろまでに最終判断し、秋の臨時国会に関連法案を提出する段取りを描く。月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、食料品の税率を巡る結論期限を明記する方針だ。

首相は党首討論で、実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）に「7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と伝えたと説明した。従来は「夏前」としていたが、減税の実施日程を崩さない範囲で議論時間を確保する考えを示した。

もっとも、野党側が求める減税の再考に応じる様子は見られなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は、1%への減税案について「各党で合意が十分得られていない」と指摘し、「見直しの余地は残っているのか」と質問した。これに対し首相は、議論は国民会議に委ねているとした上で、「私自身が結論を先取りすることはしない」と述べるにとどめた。

首相はまた、「食料品は生きるために絶対必要なものだ。国家の品格としてみんなが困っている時に税率を引き下げられないかと考えた」と語った。玉木氏が、2029年4月に税率を8%へ戻す方針は変わらないのかとただしたのに対しては、「2年間限定というのは私自身は変わらない」と答えた。

野党の慎重論と財源論

中道改革連合の小川淳也代表は「国民に言ったことをやるかやらないかそろそろ決断し方針を指し示すべきだ」と迫った。首相は国民会議の議論を見守る姿勢を示しつつ、「どこかで踏み切らないと来年から間に合わない」とも述べ、与野党で結論が得られない場合でも、自ら判断する余地を残したとみられる。

チームみらいの安野貴博党首は「多くの無視できないデメリットがある」として、減税ではなく給付で対応すべきだと主張した。野党がまとまって減税に反対すれば、政権にとっては誤算となる。

本来、骨太方針は来年度の経済・財政政策の基本を示す文書だ。国民会議の結論が遅れれば、財源論を含む制度設計も後手に回る懸念がある。議長案は財源として補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の活用を挙げたが、具体策はなお乏しい。財源を曖昧にしたまま減税に踏み切れば、財政悪化への懸念や金利上昇を招き、政権運営を圧迫するリスクもある。

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