南シナ海仲裁から10年、日米英独など14カ国が共同声明

2026-07-12

南シナ海の仲裁判断10年

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の南シナ海における領有権の主張を否定してから12日で10年となった。フィリピン政府は同日、日米両政府などと共同声明を発表し、力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。

14カ国が法的拘束力強調

共同声明には日米のほか、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど計14カ国が参加した。2016年の仲裁判断については、中国とフィリピンの間で最終的で法的拘束力を持つものだと改めて訴えた。

九段線に法的根拠なし

仲裁判断を「重要なマイルストーン」と位置づけ、中国が南シナ海のほぼ全域を自国領と主張する「九段線」について、法的根拠がないとの仲裁裁判所の判断を再確認した。さらに、南シナ海での一方的なあらゆる行動に強く反対するとし、海上や空域での適法な活動を妨げたり威嚇したりして地域の平和と安全を損なう行為をやめるよう求めた。

日本も中国姿勢を批判

中国には国際法に従い、対話を通じて紛争を平和的に解決するよう強く求めた。日本の茂木敏充外相も12日に談話を出し、判断を受け入れない中国の姿勢は国際法に基づく紛争の平和的解決の原則に反し、国際社会における法の支配を損なうと批判した。あわせて、フィリピン政府の立場を高く評価すると明記した。

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