国旗損壊罪、参院で成立　運用には慎重論も

2026-07-17

国旗損壊罪が成立

国旗への損壊行為を罰する「国旗損壊罪」は17日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容で、公布から20日後に施行される。

処罰範囲は限定

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党が共同提出した法案は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗を損壊、除去、汚損した場合を処罰対象とする。自民党は、実写映画の損壊場面や人工知能（AI）で生成した映像、国旗への寄せ書き、お子さまランチの旗を壊す行為などは対象外だと説明した。

適用めぐり懸念

一方、審議では処罰対象の線引きが曖昧だとして、表現の自由を萎縮させるとの指摘が野党側から相次いだ。中央大の橋本基弘教授は14日の参院内閣委員会で、後からの解釈で適用範囲が広がる刑罰法規は法の支配を損なうと批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、国会内で記者団に対し、法適用は慎重であるべきだと述べた。表現の自由に萎縮効果を与える運用が行われないよう、提出者として監視したいとの考えも示した。

付則では、施行から3年をめどに、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分かどうかを検討すると明記した。損壊、除去、汚損する映像のインターネット上の利用状況や、損壊された国旗を公然と陳列する行為などを確認し、必要があると認めれば所要の措置を講じる。

外国国旗や国章については、刑法にすでに損壊時の処罰規定がある。自民、維新両党は2025年10月の連立政権合意書でこの点を「矛盾」と位置づけ、日本国旗を対象にした法整備を進めていた。

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