スペースXのIPO、中国本土と香港の投資家を排除

2026-06-06

投資家の受け入れ制限

スペースXは、米ナスダック市場への新規株式公開（IPO）に際し、中国本土と香港の投資家を参加対象から外している。規制対象の防衛技術を抱えることから、安全保障や法令順守上のリスクを避ける狙いとみられる。

米ブルームバーグ通信によると、スペースXは引き受けや販売業務を担う金融機関に対し、新株発行による公募で中国本土と香港の投資家から応募を受け付けないよう指示した。共同幹事の一社であるシティグループは、この方針を引受証券団に伝達した。

軍事技術と規制対応

同社は米国のロケット打ち上げの大半を担い、米軍向けに衛星通信「スターシールド」も提供している。宇宙関連の中核技術は米政府の国際武器取引規則（ITAR）の対象で、軍事用途のロケットや衛星技術は厳格な輸出管理を求められる。物資やデータの移転、採用にも制限があるため、スペースXはコンプライアンス上の観点から株式割り当てを絞ったとみられる。

ブルームバーグによれば、中国本土と香港に加え、ロシア、シリア、レバノンなどITARの制限対象地域の投資家もIPOから除外されている。スペースXとシティはコメントを控えた。

上場準備と需要

スペースXは12日の上場を予定しており、調達額は750億ドル（約12兆円）と、史上最大のIPOになる見通しだ。公開価格の仮条件は135ドルで、時価総額は約1兆7700億ドル（約283兆円）を見込む。4日にロードショーを開始し、機関投資家や富裕層顧客への説明に加え、IPO特設サイトで資料を公開している。

ロイター通信によると、5日時点で中国本土と香港からはIPOサイトに接続できない状態だった。スペースX側がアクセスを遮断した可能性がある。公開価格は11日に最終決定される見通しで、同社は需要が旺盛だとして135ドルで据え置く方針を証券団に伝えたという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、モルガン・スタンレーのアナリストはスペースXの売上高が2040年に3.4兆ドルに達する可能性を示した。ゴールドマン・サックスのアナリストも30年の売上高が4700億ドルを超えると予想しているという。

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