留学生と報道関係者の米滞在期間、政権が短縮へ正式決定

2026-07-16

留学生は最長4年に制限

トランプ米政権は16日、留学生や外国の報道関係者向けビザの米国滞在期間を短縮する規則改定を正式に決めた。議会審査を経て60日後の9月にも発効する見通しで、日本からの留学にも影響が及ぶ。

告示では、留学生や研究者の滞在期間を原則として最長4年に制限する。報道関係者は最長240日、中国人の報道関係者は最長90日とし、期限を超えて滞在する場合は国土安全保障省への延長申請か、米国外に出たうえでの再入国が必要になる。

留学生については、延長申請の審査を厳しくする。停学処分を受けるなどして学業を完了できない場合は、原則として延長を認めない。卒業後に帰国準備や転校手続きのために認めている猶予期間も、現行の60日から30日に短縮する。

現在の制度では、ビザの有効期間は一般に5年で、学業や就労が続く限り米国での滞在が認められていた。トランプ政権は、外国人が制度を悪用して長期滞在を続ける例があるとして見直しを進めてきた。

国土安保省のマリン長官は声明で、「時代遅れのシステムが国家安全保障を危険にさらし、移民手続きの不正の温床となってきた」と指摘。「明確な期限を設けることで、米国は個人を適切に調査、審査、監視する能力を取り戻す」と述べた。

トランプ政権は2025年8月に規則変更案を公表し、一般から意見を募集していた。日本経済新聞社など、米国に取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送15社は、報道関係者向けビザの変更の再考を求める意見を国土安保省に提出していた。

国土安保省によると、24会計年度に学生ビザで米国に入国した留学生は約180万人で、23会計年度から11%増えた。報道関係者は24年度に約3万7000人で、23年度比15%増加した。

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