政府、Claude Mythos対応で重要インフラ15分野の防衛強化

2026-05-15

政府は新型人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」を巡り、重要インフラ事業者への対策を広げる。先行する3メガバンクに続き、金融や情報通信など社会経済への影響が大きい15分野でサイバー防衛能力の底上げを急ぐ。

対策パッケージの柱に重要インフラ

サイバー安全保障を担当する松本尚デジタル相がトップを務める関係省庁会議は18日に開かれる。政府は会議で示す対策パッケージの柱に、重要インフラへの対応を盛り込む方針だ。

対象は電力、水道、ガス、空港、鉄道といった基幹インフラに加え、医療、政府・行政サービスなど国民生活に密接な領域を含む。3メガバンクはミュトスへのアクセス権を確保する一方、悪用されれば他の重要インフラが標的となる恐れが指摘されていた。

政府はまず、ミュトスのアクセス権を持たない企業に対し、他のAIを使った脆弱性検知の徹底を求める。経営者にも早急な対応を促し、システムの弱点が見つかった場合はパッチ（修正プログラム）などを適用するよう求める。

政府は重要インフラ事業者からインシデント報告を集約・分析し、被害防止につなげる体制も整える。ミュトスは従来モデルよりシステムの脆弱性を見つける能力が桁違いに高いとされ、サイバー防衛上の課題として浮上している。

政府はミュトスを上回る性能のAIの登場も見据え、サイバー防衛能力の底上げを急ぐ考えだ。自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は14日、首相官邸で高市早苗首相に提言を手渡し、重要インフラ事業者への迅速な対応と脅威に備える体制の構築を求めていた。

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