キオクシア株高でベイン売却益2.5兆円、国内PE案件で最大級

2026-07-25

ベイン主導の買収と売却

キオクシアホールディングスの株価上昇を受け、米投資ファンドのベインキャピタルが得た売却益は約2.5兆円に上ることがわかった。プライベートエクイティ（PE）ファンドによる国内案件としては、過去最大のリターンになるとみられる。

売却益は、特別目的会社（SPC）が関わる大量保有報告書などを基に試算した。東芝メモリ（現キオクシア）は2018年、経営再建中の東芝からベインが4つのSPCを通じて買収した。出資当時は米アップルや米デルなども資金拠出に加わった。

24年12月の新規株式公開（IPO）時点の目論見書では、4つのSPCの保有比率は約55%だった。売却後に再出資した東芝は約40%、HOYAは約3%を保有していた。25年夏ごろからキオクシア株が上昇する局面を捉え、ベインや東芝は本格的な売却に踏み切った。

ベインの杉本勇次・日本代表は「短期的にはシクリカル（景気循環）だが、中長期的には国内総生産（GDP）以上に企業価値が上がる確信があった」と述べた。ベインはニチイホールディングスやすかいらーくホールディングスにも投資実績があるが、キオクシア案件は群を抜く成果となった。

杉本氏は「従業員にもストックオプションという形で成功の果実を分け合った」と話す。株の大半は売却したものの、ベインでは杉本氏とパートナーの末包昌司氏がキオクシアの取締役にとどまる。

一方、東芝は26年3月期にキオクシア株の売却と評価益で2兆2000億円の営業外利益を計上した。このうち売却益は8000億円程度とみられ、出資額から2倍強のリターンを得た。

直近の大量保有報告書によると、筆頭株主はベインから15%を持つ東芝に移った。第2位株主で14%を保有するSPCの実質的なオーナーは韓国のSKハイニックスだ。SPCのほぼ全ての株式に転換できる社債を持つ。キオクシアとSKは半導体メモリーで競合する。

SKはSPCに新株予約権付社債（転換社債=CB）で3950億円を拠出した。SKは現在SPCの議決権を持たないが、各国の競争法（独占禁止法）上の承認を経てCBが株式に転換されると、議決権を伴う株主になる。

SKはキオクシアも手がける長期記憶用のNAND型フラッシュメモリーで世界シェア2割を占める大手だ。80兆ウォン（約8兆円）を投じてNANDの新工場を29年上半期に稼働させる計画を描く。投資規模はキオクシアを大幅に上回る。

キオクシアはSKの株式転換について、競合関係にあるためSKの議決権行使は一般株主の利害とは異なる可能性があると指摘する。利害が複雑に絡むキオクシアの株主構成には、投資家も注意を払う必要がある。

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