辺野古事故で文科省、同志社国際高に安全管理と中立性で指導

2026-05-22

安全管理を問題視

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故を受け、文部科学省は22日、同校の安全管理が「著しく不適切」だったとする調査結果を公表した。教育内容にも偏りがあったとして、学校法人同志社を指導した。

同省は、米軍普天間基地の移設工事に反対する「抗議船」として使われていた船に生徒が乗った点などを問題視した。教育基本法第14条が求める政治的中立性に反すると認定し、現行法となった2006年以降で初めて、政治的中立性を巡る違反認定に踏み切った。

調査では、生徒が乗る船の下見をしておらず、引率教員も同行していなかったことが判明した。当日は波浪注意報が出ていたにもかかわらず、気象情報を把握していなかったほか、悪天候時の中止判断や代替活動の想定もなかった。文科省は、安全管理と安全確保の取り組みが著しく不適切だったと批判した。

同校の多くの教員は、船が「抗議船」として使われていたことを認識していたという。生徒の考えを深めるための多様な見解も十分に示されておらず、同省は特定の見方に偏った取り扱いだったと指摘した。学校側の対応を確認するため、同省は4月に学校法人同志社を現地調査している。

事故は3月16日に発生した。平和学習の一環として、普天間基地の移設工事が進む辺野古を海上から見学する際、小型船2隻が相次いで転覆し、2年生の武石知華さん（17）と金井創船長（71）が死亡した。

22日の閣議後記者会見で松本洋平文科相が明らかにした。文科省は同校を所管する京都府にも指導について通知を出した。同志社国際高は同日、文科省の指導について「真摯に受け止めている」とコメントした。今後は、校外活動時の安全確保や適切な教育活動の実施を巡り、全国の学校や設置者の対応状況を調べる。

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