OPECプラス有志国、ホルムズ回復見据え7月も増産維持
OPECプラス有志国は7日、月次会合を開き、7月も生産枠の引き上げを続けることを決めた。ホルムズ海峡の通航が回復する局面に備え、迅速に増産できる体制を整える狙いだ。
生産枠引き上げは4カ月連続
サウジアラビア、イラク、ロシアなど有志7カ国は、日量18.8万バレルの生産枠引き上げで合意した。引き上げ幅は6月と同じで、4月から4カ月連続の増産方針となる。このペースが続けば、7カ国による自主減産は9月に終了する。
供給回復はなお不透明
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、実際の生産はなお伸び悩んでいる。4月時点で7カ国が生産できる枠は日量3000万バレルだったが、実績は2140万バレルにとどまり、稼働率は7割程度だった。5月以降も大きく改善していない可能性が高い。
原油高が需要を圧迫
足元の原油価格は、イランとの衝突前より約3割高い水準で推移している。国際指標の北海ブレント原油先物は5日時点で1バレル93ドル近辺。4月末の126ドル台からは3割弱下落したが、2月末の72ドル台をなお上回る。
海峡封鎖の長期化は供給不安を支える一方、原油高による需要減退も意識されている。米イランが戦闘終結で合意しても、海峡に設置されたとされる機雷の撤去や輸送タンカーの手配など、供給網の正常化には時間がかかるとの見方が多い。次回会合は7月5日に開く。
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