高市首相、食料品消費税率の時限引き下げを明言　2年後に復元

2026-06-22

高市早苗首相は22日、食料品の消費税率を8%に引き下げる措置について、2年後には元に戻す考えを示した。「改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけている」と述べた。

消費税率の時限措置

首相は衆院予算委員会で、国民民主党の田中健氏への答弁でこうした考えを示した。超党派の社会保障国民会議の議長は、2027年4月から2年間、税率を1%とする案を示している。

林芳正総務相は同委で、その場合の地方自治体の減収が約1兆6000億円になるとの試算を明らかにした。内訳は四捨五入で、地方消費税分が1兆円、地方交付税分が0.7兆円という。

首相は、状況に応じて速やかにレジのシステムを改修できる体制が必要だと説明した。家計支援については「大災害や感染症が発生したときに、柔軟に消費税率を調整して手当てができないのは困る」と語った。

首相は政府と日本銀行が密接に連携する必要性も訴えた。自民党の菅原一秀氏への答弁で、日銀に対し「2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を行うことを期待する」と述べた。

26年春季労使交渉で賃上げ率が3年連続で5%を超えたことにも触れた。「何としても中小企業・小規模事業者、地方の事業者の賃上げにつなげる」と強調し、大企業と下請け業者の適正な取引促進などを挙げて「稼ぐ力を抜本的に強化していく」と語った。

また、ブラジルなど南米5カ国が加盟するメルコスル（南米南部共同市場）との経済連携協定（EPA）交渉の開始についても説明した。農畜産業を含む国内生産現場に不安があることに言及し、「ブラジルのルラ大統領に伝えた」と明らかにした。「日本の国益をしっかりと守り抜く強い決意の下、交渉に臨む」と述べた。

赤沢亮正経済産業相は、中東情勢の影響で供給が逼迫するシンナーについて、工務店が製造会社から直接購入できる仕組みを始めると明らかにした。材料のトルエンについても「大幅に供給を拡大する仕組み」に言及し、「価格上昇も抑制できる方向に働くと期待する」と述べた。

一方、中道改革連合の後藤祐一氏は、自民党総裁選を巡り首相陣営が中傷動画を作成した疑惑を追及した。首相は、秘書の説明に関する陳述書を近日中に衆院予算委の理事会へ提出し、答弁の代わりとしたい考えを示した。

首相は「一部が切り取られると全体像が明らかにならず、混乱を招く。首相としての業務時間も残念ながら確保できなくなっている」と述べた。さらに、中東ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊派遣については予断しないとし、「国際法・国内法の範囲内で必要な対応を検討することに変わりはない」と語った。

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