米韓テック大手がAI半導体・データセンターで大型契約

2026-07-25

米韓のテック大手が人工知能（AI）向け半導体やデータセンターを巡り、計7000億ドル（約114兆円）規模の契約を結んだ。AIの主要技術を握る両国の連携が一段と深まっている。

AIサミットで協業拡大

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日（米国時間）、米サンフランシスコで投資イベント「AIサミット」を開催した。これに合わせ、米韓企業が個別の連携内容を相次ぎ公表した。

イベントにはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長のほか、米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）、米オープンAIのサム・アルトマンCEO、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOら約230人が出席した。李大統領は「韓国は世界のAI市場のハブになる」と述べた。

個別契約が相次ぐ

サムスンは米ブロードコムとの間で、2030年までに2000億ドル規模の半導体受注契約を結んだと発表した。AIデータセンター向けの広帯域メモリー（HBM）の供給や、AI半導体の受託生産などが含まれる。

SKはエヌビディアと5000億ドルを上回る規模のAIインフラを共同構築すると明らかにした。投資期間は示していないが、HBMの長期供給協力やデータセンター建設などを含む。通信子会社のSKテレコムはエヌビディアの最新の画像処理半導体（GPU）を調達し、最大2ギガワット級の超巨大AIデータセンターを開設する計画も示した。

韓国のネット大手ネイバーもエヌビディアとの協業拡大を発表した。韓国でのAIデータセンター構築に向け、エヌビディアから10億ドル、カナダ系投資会社ブルックフィールドから最大90億ドルの投資を受ける。現代自動車グループは、エヌビディアとAIロボットの開発基盤を共同で整え、人材育成でも協力すると説明した。

韓国は供給網の中核狙う

サミットに先立ち、李大統領は米企業首脳と個別に面会した。ファンCEOは李大統領のAI振興策を評価し、「韓国の黄金時代だ」と語った。自社の研究者を韓国に送り、韓国語の大規模言語モデル（LLM）を開発するなど、韓国向けのAIサービスを構築する考えも示した。

アルトマンCEO、アモデイCEOとも個別に会談し、メモリー供給や韓国国内のデータセンター計画を協議した。李大統領は「韓国を代替不可能な世界のAIサプライチェーンの主要国として飛躍させる」と述べた。

データセンター投資の急増でメモリー半導体は不足し、価格が上昇している。米テック企業にとって安定調達は重要な課題だ。サムスンとSKハイニックスはAIデータセンター向け先端半導体で8割のシェアを持つ。

サムスンとSKは6月、計800兆ウォン（約86兆円）を投じて半導体工場を計4工場建設すると発表した。SKの崔会長は24日のイベントで、26〜27年に必要となる計算能力は「途方もない」と述べ、これまでの投資計画でも「小さすぎるのではないか」との認識を示した。

韓国が半導体を軸に米AI企業との関係を深める一方、日本は機械やロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」を連携の中心に据える。製造業が強い日本では、現場のデータに価値があるとの見方が背景にある。ファンCEOが7月中旬に来日した際には、トヨタ自動車、日立製作所、三菱重工業との協業を発表した。

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