外貨流動性、3メガ銀が中東リスクに備え拡充

2026-08-08

外貨資金の手当て急ぐ

三菱UFJ銀行など3メガバンクが外貨流動性の確保を進めている。外貨預金と市場調達を合わせた残高は6月末に1兆2536億ドル、約198兆円となり、2025年3月末から18％増えた。中東情勢の悪化を背景に、取引先企業が急に外貨を調達しにくくなる事態に備える。

外貨流動性は、銀行がドルなどの外貨を必要時に供給できる資金余力を指す。海外で事業を展開する企業が資金繰りに行き詰まった際、重要な安全網となる。

2025年3月末の3メガバンク合計は約1兆600億ドルだった。その後15カ月で1900億ドル超を積み増した。単純な比較は難しいものの、大手行全体を対象とする日銀統計では、少なくとも2010年以降で同規模の増加幅は確認されていない。

三菱UFJ銀行は残高を32％増やし、4660億ドルとした。円資金をドルに換える円投など、市場からの調達残高を2倍超に拡大した。顧客から受け入れる外貨預金は8％増だった。三井住友銀行とみずほ銀行も外貨資金を積み増した。

米国とイランは2月末に軍事衝突し、対立解消に向けた協議は進展と停滞を繰り返している。メガバンク幹部は、市場が混乱し、融資先企業などがドルを調達しにくくなる局面を想定して準備してきたと説明する。

今後は、日米両政府が関税引き下げの見返りとして合意した対米投資でもドル需要が生じる。足元は米連邦準備理事会、FRBの利下げ局面にあり、ドル調達コストは2024年をピークに低下へ転じた。調達しやすい環境にあるうちに資金を確保する狙いもあったとみられる。

企業側でも中東情勢への備えが広がる。一定枠内で銀行から円資金を引き出せるコミットメントライン、融資枠の設定が急増している。日銀によると、6月末の設定額は米国とイランの軍事衝突前にあたる1月末から6兆円増えた。増加ペースは2020年の新型コロナウイルス禍以来の大きさとなった。

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