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EU司法裁、グーグル制裁金41億3000万ユーロを確定

EU司法裁、グーグルへの41億3000万ユーロ制裁金を支持

制裁金額が確定

欧州連合(EU)の最高裁にあたる欧州司法裁判所は2日、米アルファベット傘下のグーグルに競争法(独占禁止法)違反で制裁金を科した欧州委員会の判断を支持した。これにより、41億3000万ユーロ(7600億円)の制裁金額が確定した。

競争政策に追い風

EU競争法に基づく米テック企業への制裁金としては過去最高額となる。欧州委は2018年に制裁金を科すと決め、グーグルはこれを不当として争っていた。今回の判断は欧州委の競争政策執行を後押しし、米テックへの規制が今後さらに強まる可能性がある。

搭載条件が争点

欧州委は18年、グーグルがスマートフォンメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載条件として自社の検索・閲覧ソフトの事前インストールを求めたのは違法だと主張した。基本ソフト(OS)「アンドロイド」と競合する他社OSの利用を妨げ、検索エンジンなどでの支配的地位を不当に強めたと判断した。

上訴も退けられる

グーグルはこれに反発し、EU司法裁の一般裁判所に異議を申し立てた。一般裁は22年に欧州委の決定をおおむね認めたが、グーグルは不服として上訴していた。EUは競争法に加え、巨大プラットフォーマーの市場寡占を事前に防ぐ「デジタル市場法」(DMA)でもグーグルへの調査を進めている。

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