食料品消費税1%引き下げで高市首相、9月大綱へ

2026-08-04

9月の大綱決定を示唆

高市早苗首相は4日の自民党役員会で、2027年4月からの食料品に対する消費税率を1%へ引き下げる案について、9月に与党の税制改正大綱をまとめる考えを示した。臨時国会での法案提出に向け、党幹部に「盤石な対応をお願いしたい」と求めた。

自民党の鈴木俊一幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。首相は「制度の詳細設計をさらに進め、9月には大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する」と述べた。

党内手続きが進展

同党は5日の総務会で、消費税率引き下げに関する政府の基本方針案を審査する。首相は「党としての正式な意思決定までよろしくお願いしたい」と要請した。

自民党は3日の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で基本方針案を了承した。減税を「公約」と位置づける首相の主張を前面に出し、反対論を退けた。

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