エヌビディアCEOが米中首脳会談に急きょ参加　対中輸出の可能性を模索

2026-05-14

エヌビディアCEO、米中首脳会談に急きょ同行　対中輸出探る

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が、トランプ米大統領の訪中に急きょ同行した。米中関係がやや落ち着く局面でも、人工知能（AI）供給網の分断はなお深く、中国向け半導体輸出の余地を探る狙いがある。

トランプ氏は13日、ファン氏らを伴って中国・北京に到着した。約9年ぶりの訪中で、15日まで滞在し、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。経済やイラン、台湾情勢が議題になる見通しだ。

同行したのは米テスラのイーロン・マスクCEOら、中国と関わりの深い米企業幹部十数人。一方、11日時点ではファン氏の参加は見込まれていなかったが、12日になって急遽合流が明らかになった。

複数の米メディアによると、ファン氏不参加の報道を見たトランプ氏が12日朝に本人へ電話し、その場で招いた。ファン氏は米アラスカ州で大統領専用機「エアフォースワン」に乗り込み、北京行きに土壇場で加わったという。

今回の代表団には、ボーイングやブラックストーンの幹部など、中国向け事業の再活性化を狙う企業が並ぶ。これに対し、オープンAIやアンソロピックなど米新興AI企業の幹部は含まれていない。AI分野でのデカップリングの深さを映している。

サイバー攻撃にも転用できる高性能AIが登場し、安全保障に直結する技術となったことも背景にある。エヌビディアも当初は招待されていなかったが、AIやロボティクスが盛んな中国は、同社にとって今後の成長に欠かせない市場だ。

米政府はエヌビディアの最先端半導体について、軍事転用の懸念から中国向け輸出を禁じてきた。中国では華為技術（ファーウェイ）傘下のハイシリコンなどが力をつけており、締め出しが続けば中国市場を失いかねない。

中国政府も、アリババ集団や新興のディープシーク、月之暗面（ムーンショットAI）などの国内企業が、中国製AI半導体で先端モデルを開発できるよう「脱エヌビディア依存」を後押ししている。中国は米国に次ぐ世界2位のAI大国で、オープン型モデルを軸に影響力を広げている。

ファン氏はこれまでトランプ氏への接近とロビー活動を通じ、中国向け輸出の道を探ってきた。米アリゾナ州の台湾積体電路製造（TSMC）拠点への生産委託や、米政府が筆頭株主の米インテルへの出資など、供給網の米国回帰でも足並みをそろえてきた。

2月には、最先端品ではない高性能半導体「H200」について、事前検査などを条件に中国へ少量輸出する許可を米政府から得た。3月の自社イベントでは、中国向けAI半導体の輸出について「多くの顧客から受注している」と述べていた。

ただ、実際の輸出は思惑通りに進んでいない。ラトニック米商務長官は4月、上院公聴会でH200の輸出状況を問われ、「中国にはまだ販売していない」と明らかにした。中国企業は需要があるものの、中国中央政府が国内産業育成を優先し、購入を認めていないと説明した。

エヌビディアが対中輸出で足踏みする間にも、AIサプライチェーンを巡る米中の緊張は強まっている。

4月には米連邦議会下院の超党派議員が、半導体の回路形成に不可欠な「露光装置」の輸出規制を広げる新法案を提出した。米国はこれまでオランダ政府と連携し、ASMLホールディングの最先端装置が中国へ渡らないようにしてきたが、規制対象を前世代機にも広げ、同盟国にも対中包囲網の維持を求めている。

中国はASML製の最先端装置がなくとも、前世代機を使って複数回の露光を繰り返すことで先端品を生産する技術を培ってきた。米国の規制強化は、こうした迂回を念頭に置いたものだ。AI供給網を巡り、米国が中国に譲歩しない姿勢を改めて示した形となる。

エヌビディアの中国向け輸出は、米中両政府の思惑を細かく見極めながら進める難しい交渉になっている。今回の米中会談は、同社の中国展開を左右する重要な節目となる。

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